要約（中川TV／小野田経済安保相発言論評）

1. 動画の結論（メッセージ）
   1. 「テロリストに何も与えない」という小野田経済安全保障大臣の記者会見での姿勢を高く評価。
   2. 自民党は“テロリストの願望を満たす方向”の政策をやめるべきという警鐘。
   3. 法整備ではスパイ防止法に加え、拉致監禁防止法の制定こそ急務と主張。
2. 小野田大臣の会見での要点（動画内の整理）
   1. 安倍元首相銃撃事件への心情：「一生整理はつかない」。
   2. 記者の“政治介入”などの問いに対し、「テロリストに対してコメントはない（何も与えない）」と明言。
   3. これを「自民党方針に釘を刺す発言」と位置付け、方向転換のシグナルと評価。
3. 記者とのやり取りに関する見解
   1. フリー記者の質問（宗教団体の政治介入や献金問題と事件の関連づけ）を、投稿者は「プロパガンダ的」「理解が乱暴」と批判。
   2. 「山上容疑者の家庭経済の逼迫像は裁判で崩れている」との主張を提示。
      • 高額献金の一部返還・定期支払いの存在を挙げ、「貧困による犯行」という物語を否定。
4. “テロリストに名を与えない”の含意（投稿者の解釈）
   1. テロを政治が“成果”として扱えば、模倣や政治の劣化を招くリスク。
   2. 小野田発言は「ここで終止符を打つ」「褒美は与えない」という危機管理上の正道だと評価。
5. 自民党・政権運営への批判と期待
   1. 岸田政権～現政権（動画内では“高市政権”と表現）にかけて、「テロの願望を事実上後押しした」との厳しい評価。
   2. 現政権には、方針を正す責任があると強調。
6. “弔い（とむらい）”と社会倫理に関する考察
   1. 学術的言説（内田樹らの議論）を引き、「死者を正しく弔い、功績を歪めず検証し、社会の倫理を保つ必要」へ言及。
   2. 安倍元首相については「いまだ十分に弔われておらず、その影響力は生きている」との見立て。
7. 拉致監禁防止法の必要性（スパイ防止法と並ぶ、むしろ優先課題）
   1. 「戦後最大の人権侵害が放置されている」として、立法事実は十分と主張。
   2. いわゆる「保護・説得」の名で、身体・精神の自由の侵害が黙認されてきた実態を問題視。
   3. 誰もが安心して信仰できる社会のため、国会での速やかな発議を要請。
8. 周辺トピックへの言及
   1. 反スパイ法勉強会（福島瑞穂氏ら）の登壇者選定を批判し、「事実と憶測の混在が議論を歪める」と懸念。
   2. SNS・メディアの“物語化”に対抗し、正確な情報の拡散を視聴者に促す。
9. 行動提案・締め
   1. 国会への発議働きかけや世論形成に向けた情報共有（拡散）を推奨。
   2. 「テロに報償を与えない」という原則の徹底と、拉致監禁防止法の早期制定を重ねて訴える。