目次
■ ざっくり一言で言うと
家庭連合の解散命令裁判のために文科省が提出した 陳述書（元信者の体験談）に虚偽がある疑いが浮上。
さらに その陳述書の“署名当事者本人”が「文科省が内容を捏造した」と主張して国を刑事告訴（国訴）した、という異例の展開。
■ 登場人物（役割）
| 人物・団体 | 役割 |
|---|---|
| 文部科学省（文化庁 宗務課） | 裁判に提出した陳述書を取りまとめた側 |
| 元信者（陳述書の“署名者”） | 自分の陳述内容が捏造されたとして国を告訴した |
| 小笠原氏 | 行政書士・中小企業診断士。家庭連合信者歴約40年。3月に文科省を刑事告発 |
| 徳永（徳長）弁護士 | 告発・国訴の代理人 |
| 家庭連合（旧統一教会） | 解散命令の対象の宗教法人 |
■ 問題の核心
文科省が裁判に提出した 294通の陳述書のうち、新しく作成された123通について調査したところ、
元信者が体験していない内容
およそ事実と異なる内容
勝手に脚色・捏造された疑い
が複数確認された。
そのうち 4件は「本人が捏造だ」と証言し、うち2名が国訴（国への刑事告訴）。
■「告発」と「国訴」の違い
| 種類 | 誰が行うか | 意味 |
|---|---|---|
| 告発 | 第三者（本人でなくても可） | 「犯罪がある」と検察に申し入れる |
| 国訴 | 被害当事者本人のみ | 「自分に対する犯罪だ」と訴える |
今回のポイントは 陳述書の署名本人が国を刑事告訴したという重大性。
■ 文科省の“捏造疑惑”が強まった状況証拠
番組で示された根拠の主なポイント：
① 陳述書が「2023年7〜12月」に急造
解散命令の申し立て（2023年10月13日）の直前まで、
駆け込みのように大量収集・作成された形跡。
② 陳述者本人の体験と一致しない記述
例：
本人は「喜んで祝福結婚を受けた」
→ 陳述書には「恐怖で強制され不安な中で受けさせられた」と記載。
③ 文科省職員が「尋問（裁判での証言）は無い」と説明？
本人が「法廷で証言させられることになるのか」と質問
→「ありません」と否定されたという証言。
④ 過去の裁判の陳述書を流用し、新規部分だけ追加した疑い
「コンプライアンス宣言後の被害」を示すために
**“都合のよい”証言を作りに行ったのでは？**と指摘。
■ これまでの流れ（時系列）
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023.7〜12 | 文科省が元信者に聞き取り → 陳述書作成 |
| 2023.10.13 | 文科省が解散命令を裁判所へ申し立て |
| 2024.3.10 | 小笠原氏が文科省職員を「偽造罪」で刑事告発 |
| 2024.3.24 | 検察「具体性不足」で不受理（陳述者が特定できなかった） |
| 2024.9.5 | 陳述書の“本人2名”が国訴（偽造を主張）＋告発も追加提出 |
| 現在 | 検察が受理するかの判断中（1ヶ月経過しても返答なし） |
■ 争点＝ここが本丸
国家権力（文科省）が宗教法人を解散させるために
証拠となる陳述書を“捏造した”のか？
もし受理され、捜査が入り、偽造が認定されれば
- 文科省職員の刑事事件
- 裁判の証拠能力崩壊
- 解散命令の根拠が揺らぐ
という 極めて重大な司法・行政問題に発展する可能性。
番組ではこれを 「国家犯罪」 と表現。
■ 今後の焦点（注目ポイント）
| 焦点 | 意味 |
|---|---|
| 検察が“受理”するか | 最大の分岐点 |
| 職員の事情聴取が行われるか | 捜査本格化の合図 |
| 裁判所が“捏造疑惑”をどう扱うか | 解散命令判断への影響 |
| 追加の“国訴者”が現れる可能性 | 123通の中の他の陳述者が声を上げるか |