1. 動画の全体テーマ
- 高市総理の「台湾有事＝存立危機事態」発言で
中国とのデカップリング（経済・安全保障の切り離し）が進みつつある。 - その裏で、日本国内の 行政の脆弱性 が露呈しており、
家庭連合解散命令請求裁判では
「国家犯罪レベル」の証拠捏造が行われたのではないか という問題提起。 - 中国共産党の情報戦・世論工作に流されない
国会・行政の体制づくりの必要性 を訴える内容。
2. 高市総理の台湾有事発言と中国の過剰反応
2-1. 高市総理の国会答弁
- 2025年11月7日 衆院予算委員会で高市総理が答弁：
- 台湾有事で 武力行使を伴う事態になれば「存立危機事態」になり得る。
- つまり、集団的自衛権行使もあり得る という法的可能性を明確化。
- これは、日本がこれまで避けてきた
- 「台湾」を具体例に挙げること
- 戦略的曖昧さを捨て、立場をはっきりさせる方向への転換。
2-2. 中国側の反応
- 中国外務省：
- 「越えてはならない一線を越えた」と強い批判。
- 発言撤回を要求。
- 在中国の中国領事・斉某（動画では「切」さんと表現）によるX投稿：
- 「その汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」
→ 一国の首相への事実上の脅迫的投稿。 - 投稿は削除されたがスクショが拡散。
- 「その汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」
- さらに中国外務省がこの領事の行為を擁護し、
中国メディア（環球時報など）が高市批判・日本非難の情報戦を展開。
2-3. アメリカ側の反応
- 駐日米大使グラス氏がXで中国側を痛烈に批判：
- 「プロパガンダを垂れ流し、外交と挑発の区別もつかなくなっている」など。
- 皮肉を込めて
- 「お陰で日米の絆は一層深まった。ご協力ありがとう」と投稿。
- 結果として
- 日米同盟はむしろ強化される方向
- 中国側の強硬な情報戦が裏目に出ている、という評価。
3. CSISシミュレーションと「日本を動けなくする」中国の狙い
3-1. 台湾有事の軍事シミュレーション
- 米シンクタンク CSIS（戦略国際問題研究所）の分析：
- 台湾有事を複数パターン（24ケース）でシミュレーション。
- 結果：
- 21ケース：米側勝利
- 3ケース：米側敗北
- 米側が負ける3ケースの共通点：
- 日本が動けない（後方支援・基地提供ができない）
- アメリカの軍事行動開始が大きく遅れる
→ つまり、中国から見ると
「まず日本を政治的・世論的に“動けない国”にすること」が戦略的に重要。
3-2. 日本を「動けない国」にする手段＝世論誘導
- 憲法9条を盾に「日本は絶対動くな」という世論を強める。
- 政権トップが「動けないタイプ」（例として石破・岸田などを名指し）だと危険。
- 中国による情報戦：
- メディアや言論空間に長期的に影響を与える。
- 「対中配慮」「台湾有事に関わるな」という空気を作る。
- 結論：
- 国際情勢の冷静な分析 と
- 中国の情報戦・外圧に負けない国家体制
（行政・司法・メディア・世論の耐性）が必須。
4. 家庭連合解散命令請求に見る「行政の脆弱性」と国家犯罪レベルの問題
4-1. 解散命令裁判の性格
- 家庭連合の解散命令請求は 行政裁判：
- 刑事ではないため 検察官が関与しない。
- その「空白」を突く形で、文科省が証拠を揃える過程に重大な問題。
4-2. 文科省による陳述書の問題点
- 文科省が提出した陳述書の多くは
- 過去の裁判で使われた古い陳述書の流用。
- しかし、コンプライアンス宣言（2009年）以降の
「違法行為の継続」を示す新しい事例はほとんどなく、- 裁判事案も1件のみ。
- 消費者庁における家庭連合関連相談は
- 全体の 0.0032% 程度 という極小数。
- 例えとして「100mのうち3.2mm」と表現。
→ それなのに「今も深刻な被害が続いている」と主張するには
新しい証拠を“どうしても”作る必要があった。
4-3. 新規陳述書作成の経緯と「捏造疑惑」
- 文科省はコンプライアンス宣言後の不法行為を示すために、
- 陳述書を直前に慌てて作成した形跡 がある。
- 「目的ありきで書類をかき集めた」ような痕跡。
- 事情聴取を受けた元信者が文科省に
- 「自分が裁判所に出ることにはならないですよね？」と確認。
- 文科省側は「そんなことはありませんよ」と説明。
- しかし結果として本人は法廷に立つことになった。
- 陳述書の内容が本人の実体験と大きく異なるケースも出ており、
- 「証拠の正当性・信頼性がない」
- ひいては 証拠捏造＝国家犯罪レベル だと指摘。
4-4. 非公開審理と裁判所の責任
- 行政裁判であり 非公開 の中で進行。
- その結果：
- 家庭連合信者に対する 拉致監禁・拷問的な「脱会活動」 の問題も
- 実質的にスルー。
- 文科省の証拠捏造疑惑も
- 目の前にありながら黙認された形。
- 家庭連合信者に対する 拉致監禁・拷問的な「脱会活動」 の問題も
- 2025年3月25日の東京地裁決定は
- 「国家権力による証拠捏造」に目をつぶった
極めて危険な前例 だと批判。
- 「国家権力による証拠捏造」に目をつぶった
4-5. 中国の「反邪教」路線とのリンク
- 中国共産党系メディア（人民日報など）が
- 日本の「反カルト」弁護士団体や宗教政策を称賛。
- 日本の宗教迫害的な流れが、
中国の反邪教政策と表面的に一致 している。
- 結果として：
- 日本の一部学者・活動家・メディアが
- 知らぬ間に 中国の宗教弾圧ロジックの補強役 になっている構図。
- 日本の一部学者・活動家・メディアが
5. 家庭連合への提言と「未来の展望」
5-1. 家庭連合側へのメッセージ
- 2009年のコンプライアンス宣言以降、
- 内部では 反省と改善が進み、世代交代も進行。
- 2世・3世中心のコミュニティになり、
- コンプライアンスは「優良企業以上にガチガチ」というレベルに。
- それにもかかわらず
- 32年前平均の古い事例を持ち出して解散命令を求めるのは不当。
- 家庭連合が取るべき方向として：
- ひたすら「反省」だけを強調するのでなく
「本来やりたかったこと」「託された夢」のビジョンを明確にする。 - 信者・元信者がかつて献金に込めた理想を、
現実の社会貢献・良いコミュニティとして結実させること が
真の意味での償い・慰めにもなり得る。
- ひたすら「反省」だけを強調するのでなく
5-2. 社会全体へのメッセージ
- 日本社会がやるべきこと：
- 中国・国内反カルト勢力の情報戦を見抜く 情報リテラシー を高める。
- 行政・司法がメディア世論に流されず、
憲法の信教の自由と基本的人権を守る体制を作る。
- これから世論は大きく変わっていくはずであり、
- 今の空気に飲まれず、長期的な視野で見よ という呼びかけで締めくくられている。
6. 三行要約
- 高市総理の台湾有事発言で中国とのデカップリングが進み、中国は情報戦・脅迫まがいの反応を示す一方、日米同盟はむしろ強化されつつある。
- 家庭連合解散命令裁判では、文科省による陳述書の「目的ありきの作成」や内容の虚偽が指摘され、国家権力による証拠捏造＝国家犯罪レベルの問題が浮上している。
- 中国の反邪教政策と響き合う宗教ヘイトと行政暴走に抗し、中国の情報戦・外圧に負けない国家体制を整えつつ、家庭連合自身は未来ビジョンと実践を通して存在意義を証ししていくべきだ、というメッセージ。