目次
■ 階層的要約（レベル構造）
① 結論（最重要ポイント）
- 「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」
- 日本政府・警察庁はこの立場を 過去も現在も変更していない。
② 根拠となる国会答弁の流れ
■ 2000年4月20日：桧田仁 衆院議員の国会質問
- 拉致監禁問題を国会で追及。
- 田中節夫 警察庁長官へ質問：
- 「親子・夫婦など親族なら刑事罰に問われないことがあるのか？」
- 田中長官の答弁：
- 「親族であっても刑罰に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処する」
■ 意義
- 「拉致監禁を家族問題にすり替えれば罪にならない」という理屈を完全否定。
- 警察庁公式の立場として国会で明確化。
③ 現在（2024年）の政府回答
- 浜田聡 参議院議員が質問主意書で確認：
- 「この方針は現在も継続しているか？」
- 政府答弁：
- 「この答弁の考え方に変更はない」
- つまり現在も
- 「親族であっても拉致監禁は刑事罰対象」
- 警察は法と証拠に基づき厳正対処すべきと明示。
④ 拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の問題提起
- 全国弁連は「旧統一教会の被害者救済」を掲げる弁護士団体。
- しかし、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士がいたという複数証言。
- 拉致監禁脱会屋を弁護していた弁護士も存在。
- さらに社会的影響力の活用による
- 拉致監禁行為の正当化の試み
- 警察・弁護士・裁判所・政治・メディアへの働きかけ疑惑
が指摘されている。
⑤ 浜田聡議員による倫理的疑義の核心
- 「拉致監禁に関与してきた弁護士が、家庭連合への解散命令請求の過程に関わっていないか？」
- 主張：
- 違法拘束に関与した立場の弁護士が“政府側”として宗教団体の解散に関与するのは倫理上の重大問題
⑥ 全体的なメッセージ
- 拉致監禁はどのような立場・親族関係であっても犯罪行為。
- 「家族の問題だから」「脱会のためだから」では正当化できない。
- 社会は今後も厳正に向き合う必要がある。
■ 3行要約（短縮版）
- 国会と政府の正式見解は「親子であっても拉致監禁は刑事罰に触れる行為」であり今も変更されていない。
- 警察は法と証拠に基づき厳正対処すべき立場が公式に示されている。
- 拉致監禁に関与したとされる弁護士が解散命令請求に関わっている可能性は重大な倫理問題として指摘されている。