🧱 階層的要約
①【主題・テーマ】
朝日新聞のタイトル変更問題と中国・薛剣（セツ・ケン）総領事の「激怒」騒動をきっかけに、
メディアや政治家が「本当の問題」から目をそらさせるために
論点をすり替える「あっち向いてホイ（ストローマン）」をしている――
それが高市発言報道でも、山上裁判でも起きている、という指摘。
②【重要ポイント（要点リスト）】
- 朝日新聞は高市早苗氏の発言を
「認定なら武力行使も」という誤解を招くタイトルで配信し、
その記事を見た薛剣・駐大阪総領事が高市氏を批判する投稿をした。 - 後から朝日はタイトルを
「武力攻撃の発生時」に“しれっと”修正していたことがネット民に発見され、
「怒りの原因は朝日のミスリードではないか」と問題化。 - 本来責任を問われるべきは
朝日新聞・岡田克也・薛剣のラインなのに、
なぜか「高市が撤回せよ」という話にすり替えられている。 - 山上裁判でも、家庭の複雑な事情や拉致監禁問題などを脇に置き、
「宗教2世の絶望」「統一教会が悪の根源」という
単純なストーリーに誘導するナラティブが作られている。 - 本来の軸は
「テロリストの願望を叶えてはならない」
「解散命令の裏にある捏造・偏向報道を検証すること」であり、
そこから目をそらしてはいけない、という主張。
③【パート別の整理】
A. 朝日新聞タイトル問題と薛剣総領事
- 薛剣・駐大阪総領事は、朝日新聞デジタルの記事をシェアしつつ高市氏を批判する投稿を行い、その後削除したがスクショで拡散。
- 元の見出し：
「高市氏 台湾『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
→ あたかも「高市が認定したら日本が中国へ武力行使する」と読める。 - 修正後の見出し：
「… 武力攻撃の発生時」
→ 本来の趣旨は「同盟国（米国）が武力攻撃された場合、存立危機事態になり得る」という従来の枠組みの話。 - ネット民が「いつの間にかタイトルが変わっている」と気づき、
「薛剣の激怒は、朝日の見出しミス（ミスリード）が原因ではないか」と炎上。
B. 岡田克也と中国ネットワークへの疑い
- 岡田克也議員は、中国の「統一戦線工作部」のトップと会談した直後に
高市氏への国会質疑に臨み、「存立危機事態」発言を引き出すような誘導質問を繰り返したと指摘。 - 岡田一族の“つながり”として、
- 兄：イオングループのトップ（中国との深いビジネス関係）
- 妻：村上誠一郎（親中派とされる政治家）の妹
- 弟：東京新聞政治部（現在は中日新聞編集委員）
などが挙げられ、「政治・流通・メディア・中国」が一本のラインでつながっている、という見立て。
- 本来は「薛剣が不適切な発言をしたこと」こそ問題なのに、
逆に「高市が撤回しろ」と迫る構図自体がおかしい、と批判。
C. 「あっち向いてホイ」と山上裁判への接続
- 中川氏は、これを「問題を別問題にすり替えて目線をそらす『あっち向いてホイ』」と表現。
- 山上裁判でも同じ構図があると指摘：
- 全国弁連側の証人として、元・家庭連合信者である神谷弁護士が出廷。
- その「脱会」に、過去に拉致監禁・強制改宗の疑いが指摘されている文章がある、と紹介。
- 「宗教2世の絶望」ナラティブは、鈴木エイトや全国弁連など同じグループが、
立場や肩書きを変えながら同一のメッセージを繰り返しているように見える、と述べる。
D. 本来の論点：山上家の現実と家庭連合の位置づけ
- 山上家には、宗教に関係ない段階で既に深刻な問題があった：
- 病を抱えた長男の暴力（肋骨にヒビが入るほど）
- 酒に溺れた父の自殺（家庭連合を知る前）
- 母が「自分が倒れたら終わり」という極限状態で、家庭連合に支えを求めた経緯。
- さらに、
- 拉致監禁・「監禁牧師」による強制脱会工作
- 親族の弁護士が、政治的プロパガンダに染まったような立場から家庭連合を批判
など、複雑な要因が絡み合っている。
- それらを無視して、
「すべて宗教（統一教会）が悪」「宗教2世の絶望だけが原因」
という単純な物語に収れんさせるのはおかしい、と主張。
E. 昭和の宗教と現在：家庭連合だけを叩き続ける異常さ
- 昭和期には、多くの宗教・社会運動が今では問題視されるような手法を使っていた。
- 家庭連合も過去には問題があったが、
2009年以降は改善を進め、消費者センターへの相談件数もほぼゼロまで低下したと説明。 - それにも関わらず、
- 昭和期の問題ばかり掘り起こされる
- 拉致監禁被害者4,300人超の問題はほとんど報じられない
- 家庭連合は報復もせず「許そう」と言い続けているのに、
一方的な悪役として描かれ続けている
- こうしたプロパガンダ的状況のまま解散命令を進めれば、
それは日本全体の信教の自由・法治の危機だと警告。
F. 最後のメッセージ
- 軸として守るべきは
「テロリストには何も与えない」
という原則であり、
山上同情論や宗教2世ナラティブだけで議論を終わらせてはならない。 - 安倍元総理が「山上動機」を理由に利用され続ける現状では、
「安倍さんは浮かばれない」として、世論の目覚めと情報共有（シェア）を呼びかけて締めくくる。
⏱ ３行要約
朝日新聞が高市発言を「認定なら武力行使も」という見出しでミスリードし、それを見た薛剣総領事の“激怒”が炎上の起点となり、後からタイトルをしれっと修正していた――この構図こそが本当の問題だと指摘している。
さらに、岡田克也や中国とのネットワーク、全国弁連・鈴木エイトらのナラティブによって、山上裁判は「宗教2世の絶望」と「統一教会悪玉論」に単純化され、拉致監禁問題や山上家の複雑な家庭事情といった本質から世論の目がそらされていると批判。
本来の軸は「テロリストの願望を叶えないこと」と「捏造・偏向を含む国家・メディアの責任追及」であり、家庭連合だけをスケープゴートにしたまま解散命令へ突き進むのは、日本全体の信教の自由と法治を危うくすると警鐘を鳴らしている。