① 階層的要約（構造付き）
1. 動画の目的・全体テーマ
- 山上裁判と旧統一教会報道をめぐる
- ① 元警視庁・坂東忠信氏の「マスコミ誘導に乗るな」という警鐘
- ② 渡瀬裕哉氏のXポストと、法学博士・板垣勝彦氏のリポスト
- これらを手がかりに、
「旧統一教会バッシングを支えてきた世論誘導の権力構造（アンシャンレジーム）が崩れつつある」
という話を展開する。
2. 坂東忠信氏の指摘（山上裁判とマスコミ誘導）
- ラッキーセブン氏のXポスト
- 小野田大臣が「テロリストに何も与えない」と発言した一方で、
オールドメディアはテロリストの主張を大々的に報道している矛盾を指摘。
- 小野田大臣が「テロリストに何も与えない」と発言した一方で、
- それに対する坂東忠信氏（元警視庁刑事）のコメント：
- 「本件（山上裁判）マスコミ誘導に乗らないように」
- 貧しい家／問題ある家庭の子だからといって、
「切れて元総理を殺す」ことは普通は起こらない。 - ホスト問題などは“業界全体”を問い直すのに、
旧統一教会問題では“宗教界全体”を問い直す方向には行かず、
なぜか家庭連合だけを狙い撃ちしている → 誘導（偏った攻撃）だと批判。
- 不当寄付勧誘防止法：
- 家庭連合を引っかけるために後から作った網にもかからず、
2009年以降はコンプライアンス改善で「実質案件ゼロ」状態だったと指摘。 - それでも解散命令まで持っていった東京地裁は、「国家が証拠捏造までしてテロの“ご褒美”を完成させようとしている」と非常に危険視。
- 家庭連合を引っかけるために後から作った網にもかからず、
→ メッセージ：
メディアと一部勢力が、山上事件を利用し家庭連合を「宗教弾圧」するための世論誘導をしている。その誘導に乗ってはいけない。
3. 「プロパガンダ三角形」と“アンシャンレジーム”
中川氏の分析：旧統一教会バッシングは、日本の「古い世論支配構造＝アンシャンレジーム」の典型例。
- プロパガンダ三角形（3点セット）
- 立憲民主党などの左派政党
- ワイドショー中心の左派メディア
- 左派系の宗教学者・弁護士団体
- 3者がタッグを組み：
- 先に「悪役（統一教会）」を決める
- その後、悪を証明する証拠だけを集める（魔女狩りと同じ構造）
- 事実よりも「ナラティブ（物語）」を優先
- 「旧統一教会は悪の組織」
- 「政治家が操られている」
- 「被害者は無限に広がっている」 などのストーリーを大量生産
- 旧統一教会報道での典型パターン（例として列挙）
- 家庭連合を一方的に「悪の組織」とレッテル貼り
- 「マインドコントロールされている」という前提を固定
- オウム真理教など反社会団体と同列に扱い、拉致監禁の正当化に利用
- 拉致監禁問題そのものは完全に無視
- 2009年のコンプライアンス宣言以降の改善データを見ようとしない
- 被害件数・統計の数字操作・用語操作
- 学者・専門家の権威を使った印象操作（後にその杜撰さが暴露された）
→ こうした構造が長年、日本の世論形成を「第4の権力」として支配し、
内閣を倒したり、宗教団体の解散にまで影響してきた、と批判。
4. SNS時代での「世論誘導権力」の崩壊
- 1年前まではメディア“一強”で、プロパガンダが民主主義の多数決ロジックの中で成功していた。
- しかし、現在はSNS普及により：
- ナラティブが検証される（当事者や専門家が即座に反証）
- 数字が分析される（相談件数・裁判件数などが具体的に掘られる）
- 言論が比較される（メディア以外の視点と比較され、偏向が可視化）
- 偏向報道がバレるほどメディアの信頼が落ちる
- 通信社の赤字などを例に、
メディアの情報権力はすでに機能不全になりつつあると指摘。 - 次の総選挙は
「情報の民主化 VS ナラティブを独占してきた勢力」
の決着の場になると展望。
5. 山上被告への“同情ナラティブ”への反論（渡瀬裕哉氏・板垣勝彦氏）
- 渡瀬裕哉氏のXポスト（要旨）：
- 山上氏は「人生を他人のせいにして生きてきた人」
- 30歳過ぎて月10万円以上の小遣いがある生活で、何の不満があるのか？
- それがなくなったからといって、政治家を殺して良いはずがない。
- 革命・テロ気取りの「ダメ人間」と厳しく批判。
- これに対する板垣勝彦・法学博士のリポスト：
- 「他責思考の犯人を、他責思考の評論家やマスコミがかばうのは末期症状」
- 山上氏は家庭連合との和解金をしっかり受け取っていたことも分かり、
**「1mmの擁護の余地もない、民主主義を犯したテロリスト」**と断言。
- これらの発言から：
- メディアが流す「山上同情論・悲劇の青年物語」は、
もはや有力な論者には通用していないという構図を示す。
- メディアが流す「山上同情論・悲劇の青年物語」は、
6. 結論：これからの課題とビジョン
- 旧統一教会（家庭連合）問題をめぐる
「不誠実な言論空間」を、事実と真実に基づく議論の場へ変えていくべき。 - 家庭連合の信者もSNSで積極的に声を上げ、
拉致監禁の実態や内部の改善状況を発信すべきだと提案。 - 今後の大きなビジョン：
- 「宗教の自由とは何か」を国際的・学術的な研究成果も踏まえて議論する
- 宗教の壁を越えて、宗教者同士が語り合い、平和のために手を携える時代へ
- 最後に：
- チャンネル登録・高評価・シェア、
- そして「宗教の自由」を守るために共に頑張ろうと視聴者に呼びかけて締め。
② ３行要約
山上裁判・旧統一教会報道は、左派政党・メディア・一部学者が作ってきた「悪役先行の物語」による世論誘導（アンシャンレジーム）の典型例であり、その構造がSNSの普及で崩れつつあると指摘する。
坂東忠信氏は「本件マスコミ誘導に乗るな」と警鐘を鳴らし、渡瀬裕哉氏や板垣勝彦氏は山上被告への同情ナラティブを厳しく否定し、「民主主義を犯したテロリスト」として一切擁護の余地はないと断じている。
今後は、家庭連合問題をめぐる偏向報道・プロパガンダを乗り越え、当事者の声やデータに基づく事実ベースの議論と、本当の意味での「宗教の自由」をめぐる対話へと言論空間を変えていくべきだというメッセージ。