2023/10/30 公開
目次
🧱 階層的要約
① 主題・テーマ
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令申立ての過程で、
岸田総理が国会答弁において「嘘をついた疑惑」が浮上。
もし事実であれば、解散命令の手続きの適正性そのものが揺らぐという問題提起。
② 背景（時系列の整理）
- 2022年10月14日：閣議決定
→「刑事事件を行った場合にのみ解散命令を請求できる」という政府解釈。 - 10月18日（衆議院 予算委員会）：
岸田総理は閣議決定通り「刑事犯罪がなければ解散命令請求はできない」と答弁。 - 10月19日（参議院 予算委員会）：
一転して「民事の不法行為でも解散命令請求が可能」と解釈を180度変更。
→ わずか1日の間に政府解釈が真逆に変化した。
③ 小西議員の主張（問題の核心）
立憲民主党の小西議員が動画・トークイベント等で暴露：
- 自分が政府に対して
「民法の不法行為でも解散命令請求が可能と言えばよい」
とアドバイスした。 - さらに、
「関係省庁で集まり議論したという体裁で説明すればいい」
と手法まで伝授した。 - 実際に岸田元総理は10月19日答弁で
小西議員が教えた説明方法のとおりに発言した。
→ 小西議員の言によれば、岸田総理は「議論を経た」という虚偽を答弁した可能性。
④ もし小西発言が事実なら起こりうる重大問題
- 国会答弁で虚偽 → 総理の政治的・道義的責任
- 国の法解釈が政治的圧力で恣意的に変更されたことになる
- 解散命令申立ての法的正当性・手続の適正性に重大な疑義
→ 「宗教法人解散」という重大な行政判断の基盤が崩れかねない。
⑤ まとめ（動画の結論）
- 統一協会の被害者救済は当然必要だが、
解散命令の申立ては適正な手続きと法の支配の下で行われねばならない。 - 小西議員と岸田総理の発言内容は
国の意思決定が正しく行われたのかを根本から揺るがす。 - 国会で両者に説明責任を果たさせるべきだと強調して締めくくっている。
⏱ ３行要約
岸田総理は、旧統一協会の解散命令申立ての要件について、1日で政府解釈を180度変更した。
小西議員の暴露によれば、この変更は法的議論ではなく “総理が嘘の説明で押し通す手法を助言したこと” によって行われた可能性がある。
もしこの証言が事実なら、解散命令の手続きの適正性・法治国家としての根幹が揺らぎ、総理の政治責任は極めて重大となる。