エイト氏、残念！　SNSの分析でヤバいことが次々判明！！　楊井人文氏が山上裁判をファクトチェック　ヤバっ被告人の山上が信じたpropagandaってどこから誰が？【中川TVチャンネル】

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✅ 3行要約

1. 楊井人文氏のファクトチェックにより、「安倍元首相のUPFビデオメッセージへの『絶望と危機感』が山上の犯行動機」という報道は、裁判記録とズレたミスリードだと動画は指摘している。
2. 動画では、山上被告の主な情報源が「やや日刊カルト新聞（鈴木エイト氏）」だったことから、安倍氏と統一協会を「実態以上にズブズブ」と描いたプロパガンダが山上の認識形成に影響したのではないかと追及している。
3. さらに、家庭連合は2009年以降コンプライアンス改善を進め、苦情割合もごく僅かなのに、一方的な「解散・宗教抹殺キャンペーン」がテロリストの思惑に沿う形で進められている、と警鐘を鳴らしている。

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🧩 階層的要約（論点ごとのツリー構造）

① 楊井人文氏による「山上裁判」ファクトチェック

• 日本経済新聞などの報道への疑義
  • 見出し：
    • 「安倍氏動画に絶望と危機感　山上被告、元首相を狙った理由」等
  • 問題点（と動画が主張）
    • 記事を読むと
      • 「UPFビデオメッセージを見て、絶望と危機感 → 安倍氏を撃つ決意」
      • という因果関係があるかのような印象を与える。
• 楊井氏の指摘
  • 傍聴取材の事実関係：
    • 弁護人は「安倍氏を狙った理由」として尋ねたのではなく、
      • 「事件の10ヶ月前にビデオメッセージを見たときの受け止め方」を聞いただけ。
    • 「絶望・危機感」という言葉は出たが
      • 抽象的で、強い実感を伴った表現ではなかった。
    • 直後に「安倍氏への怒り」について問われると、山上はむしろそれを否定。
  • さらに
    • 検察・弁護側ともに
      • 「なぜ標的を統一教会幹部から安倍氏に変えたのか」という核心には踏み込んでいない、という報道も紹介。

➜ 動画の主張：
「ビデオメッセージ＝犯行動機」と読ませる報道は、時間軸（10ヶ月前）や文脈を無視した印象操作に近い。

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② 山上の標的変更と長期的計画

• TKNT（田中誠）氏による整理（X投稿として紹介）
  • 山上は
    • 2006年、2018年、2019年
      • 統一教会幹部らの襲撃を計画し、失敗。
    • 2022年6月まで
      • 標的は「教団側」であり続けた。
    • 2022年7月
      • 突然、標的を安倍元首相に切り替える。
  • UPFビデオメッセージ
    • 公開は2021年9月。
    • 標的切り替えとの関係は、なお十分説明されていない。
• 動画の評価
  • 山上は
    • 教団幹部を長期間「付け狙い」、自作銃・爆発物まで製造していた「危険な人物」。
    • 金銭的困窮ではなく、むしろ銃の購入詐欺にあうなど、行動力はあった。
  • その長期の「教団狙い」から、直前になって安倍氏に切り替わったプロセスこそ検証すべきだが、
    • メディアは「絶望」「危機感」といったキーワードに飛びついているだけだ、と批判。

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③ 山上の情報源：「やや日刊カルト新聞」と鈴木エイト氏

• 裁判での山上の証言（と動画が紹介）
  • 「1番よく見ていたサイトは？」
    • 山上「やや日刊カルト新聞」
• 動画側の評価
  • やや日刊カルト新聞
    • 事実ベースの出来事紹介もあるが、
      • 筆者から見れば「妄想的ナラティブ」が多く、信用していなかった媒体。
  • しかし山上は
    • そのサイトを「1番よく見ていた」。
    • 特に鈴木エイト氏による
      • 「安倍氏と統一教会は実態以上にズブズブ」
      • 「5000万円献金説」などの主張を信じ込んだ可能性が高い、という指摘。
• 野村修也教授・中山泰秀弁護士らのコメント（動画中で引用）
  • 山上は
    • 安倍氏と統一教会の関係を「実態以上」に結びつけていた。
  • ひいては
    • 鈴木エイト氏もまた、実態以上に両者を結びつけていた疑いがあるのではないか、という問題提起。
  • 特に「5000万円献金説」は
    • 証拠を提示しないまま拡散された「デマ」と見なされても仕方ない、と動画は批判。

➜ 動画の中核的メッセージ：
「山上の過激な認識は、“ズブズブ”ナラティブを執拗に流してきたメディア・アクティビストの情報環境と無関係ではないのではないか？」

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④ 「マインドコントロール」批判と家庭連合の現在評価

• 反カルト側の主張への反論
  • 「統一教会信者はマインドコントロールされている」論
    • 動画では、
      • 実際に信者・二世とフィールドワークで対話してきた経験から
      • 彼らは自分で考え、社会との矛盾や自分の立場に悩みながら行動している、と主張。
    • よって「マインドコントロール論」は大きく誇張されたレッテル貼りだと批判。
• 時代背景と「行き過ぎ」
  • 昭和〜平成初期の宗教ブーム期には、どの宗教も過剰な布教・献金があった。
  • それは学校教育の体罰などと同じく「時代性」を考慮して評価すべきで、
    • 「過去の行き過ぎ」だけを取り出して現在の団体そのものを潰すのはおかしい、というロジック。
• 家庭連合の改善努力
  • 2009年のコンプライアンス宣言後
    • 勧誘・献金問題への取り組みを強化してきた、と動画は評価。
  • 消費者庁への相談・苦情の中で
    • 家庭連合案件は「全体の0.0032%」に過ぎないのに
      • そこに100%の攻撃が集中している、と不公平性を指摘。
• 二世信者へのまなざし
  • 現在の二世は
    • 過去の問題点も見つめつつ、「もっと良くしよう」と主体的に動いている。
    • だからこそ彼らを潰すのではなく、「頑張れ」と見守るべきだ、というメッセージ。

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⑤ テロリストの「願望成就」と解散命令の問題

• 動画の強い問題提起
  • 山上の目的
    • 「統一教会を潰したい、そのために安倍氏を狙う」という構図があったとすれば、
  • その後の政治・行政の動き
    • 岸田政権・文科省が家庭連合の解散命令に向けて動くことは、
      • 結果として「テロリストの願望を叶える」行為に他ならない、と批判。
• 司法と行政の責任
  • 3月25日の東京地裁の解散命令判決を
    • 拉致監禁問題や証拠捏造の隠蔽とセットで捉え、
      • 「国家権力が歪んだナラティブに乗せられている」と警鐘。
  • これは文科省レベルの問題ではなく、
    • 「国家全体の問題」として首相が責任を持って修正すべきだと訴える。
• 結びのメッセージ
  • 「テロリストには何も与えるな」が社会の常識にならなければならない。
  • このまま解散命令が進めば、
    • 日本の民主主義と法治主義にとって重大な禍根になる、と警告して動画を締めくくる。

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