出典：中川TVチャンネル（YouTube）
【３行要約】
・東京高裁による家庭連合の解散命令決定は、事実認定を飛ばして不法行為と決めつけており、裁判のルールを無視した異常な状態である。
・沖縄の辺野古抗議活動における事故や拉致監禁問題など、左翼メディアが隠蔽している不都合な真実が多く存在している。
・偏向した情報に騙されないためには「ビューポイント」のような保守系メディアから真実を知り、おかしいことを徹底的に暴露して社会を健全化する必要がある。
【階層的要約】
情報源の重要性と偏向メディアの実態
・日本の主要メディアはリベラル寄りであり、都合の悪い真実や保守系の情報を隠蔽している現状がある。
・アメリカの共和党系情報なども日本のメディア経由では入ってこないため、自ら情報源を変えなければ真実が見えない。
・真実を知るためのおすすめの情報源として、**保守系の月刊誌である「ビューポイント」**が情報量も多く非常に優れている。
辺野古抗議活動における左翼の暴走と隠蔽
・沖縄の辺野古抗議活動では、過去にも転覆事故などによる死亡者が発生しており、左翼活動家の悪ふざけや過激な行動が問題視されている。
・救急車や宅配便を止めたり、プレジャーボートで海中を引きずったりといった常軌を逸した違法行為が隠蔽・スルーされてきた。
・抗議テントで花を供えるバケツが犬用の水飲みバケツと同じではないかと指摘されるなど、活動の実態に対するツッコミと当然の怒りが起きている。
家庭連合解散命令を巡る「絶望の司法」
・家庭連合の顧問である福本弁護士が指摘するように、今回の解散命令に関する裁判所の決定は**「宗教法人にとって死刑宣告」に等しい重い処分**である。
・拉致監禁による深刻な被害者（数千人規模、PTSDや自殺者も存在）の証言が、逆に解散命令の証拠として文科省に利用されるという理不尽が起きている。
・被害者の顔出し証言が存在しないにもかかわらず、「非訟裁判」という非公開の密室で理不尽な決定が下されている。
裁判の基本原則を無視した東京高裁の異常性
・本来の裁判は「事実の特定→証拠による証明→違法性の判断」という手順を踏むが、今回は証拠より先に「不法行為」という枠組み（評価）を当てはめている。
・「可能性が否定できない」という曖昧な推測のまま、最終的に「不相当勧誘行為を継続していた」と断定に飛躍しており、憲法学の観点からもルール違反である。
・地裁から高裁へ移っても、中身を厳密に検証することなく**「看板（言葉）を掛け替えただけ」で結論ありき**の判断を下している。
社会を健全化するための「暴露」の必要性
・法律が空気に流され、結論ありきで手順を無視する**「絶望の司法」を希望の司法に変えなければならない**。
・メディアや活動家の裏にある資金源や背後関係（テレビ局の関与や外国との繋がりなど）を徹底的に表に出して共有することが重要である。
・隠蔽されている実態や異常な決定を一人ひとりが暴露し、社会全体で声を上げることで初めて世の中は正されていく。