本日注目のニュース・記事をまとめました。
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統一教会に解散を命じた東京高裁はまさに〝異端審問〟だった。異議を唱えない「劣化した法律家たち」こそ亡国の徒【仲正昌樹】
哲学者・仲正昌樹氏が、東京高裁（三木素子裁判長）による統一教会への解散命令（3月4日決定）を鋭く批判している。裁判所が統一教会の教義を独自かつ悪意を持って解釈し、それを解散命令の根拠としたことは、西洋中世の「異端審問」と同様の発想だと指摘する。近代法の大原則では司法は教義に立ち入れないはずで、板まんだら事件やオウム真理教解散命令においても最高裁は教義への介入を明確に否定してきた。にもかかわらず今回の高裁決定は教義を恣意的に解釈し、根拠薄弱な推測を判断基準としており、法治国家として重大な逸脱だと論じている。
旧統一教会 解散命令1か月 清算手続き進む 教会を使えず信者は
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令から1か月が経過し、清算人による清算手続きが本格化している。約60万人とされる信者たちは教会などの教団施設の利用を認められておらず、礼拝の場を失った状態が続いている。今後、被害申告の受け付けが行われる予定だ。一方、一部の憲法学者はメディアで「解散命令と信教の自由は関係ない」「他宗教に波及しない」と繰り返し、信者が礼拝場所を失っている現状を「かわいそうだが仕方ない」と他人事のようにコメントしている。
＜独自＞赤旗「押し売り」、東京・足立区でも管理職が集団解約 議員勧誘に心理的負担訴え
共産党地方議員による「しんぶん赤旗」購読の押し売り問題が、東京・足立区でも明らかになった。昨年12月の新宿区（50人以上が集団解約）に続き、足立区でも管理職36人が区の代行で購読契約を集団解除した。管理職132人へのアンケートでは約67%が議員から勧誘を受けたことがあり、そのうち約51%が心理的圧力を感じたと回答している。葛飾区や墨田区でも実態調査が行われる見通しで、集団解約の動きが他の自治体にも波及する可能性が高まっている。