本日注目のニュース・記事をまとめました。
ABCテレビ『news おかえり』辺野古沖事故を異例特集 約40分間…「新映像」「驚きの証言」など次々
ABCテレビ『news おかえり』が、同志社国際高校の生徒が犠牲となった辺野古沖転覆事故について約40分の異例の特集を組んだ。「ウラドリ」のコーナーで遺族提供の動画や事故当時の検証、生徒らの「驚きの証言」など独自映像・独自資料に基づく検証報道が放映された。同志社国際高校およびヘリ基地反対協議会についても詳しく取材し、原因究明を待つ遺族の声を伝えた。スタジオでは本上まなみ、松尾諭、ノンフィクションライター石戸諭氏がコメントし、石戸氏は「事故が起きた以上、平和学習を名乗る資格が、同志社国際にもヘリ基地反対協議会にもないと思います」と強く指摘した。
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家庭連合が犯罪集団でない３つの根拠と１０の理由とは？ 第１４代田中富広会長が語る
世界平和統一家庭連合の田中富広会長が、同団体が犯罪集団ではないとする「３つの根拠」と「１０の理由」を提示。３つの根拠としては、60年にわたり組織としての刑事有罪判決がゼロであること、信者全員に犯罪意図の共有がないこと、トップダウン型の犯罪命令系統が存在しないことを挙げる。10の理由として、刑事事件ゼロを認める政府答弁、民事と刑事を区別する司法的観点、約10万人の信者が平和活動やボランティアに従事している実態などを提示している。さらに、4,300人を超える信者が拉致監禁・強制改宗の被害を受けたとされる事案を「戦後最大級の人権侵害」と位置付け、職業的説得活動家や家族関係者による行為を批判している。
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統一教会：日本の解散命令と国際法 ７. 推測に基づく決定
パトリシア・デュバル弁護士がBitter Winterに寄稿した連載第７弾。3月4日の東京高裁による家庭連合の解散命令決定を、国際人権法の観点から批判している。裁判所は信者による不当な献金勧誘行為について「現在もなお行われるおそれがある」とし、解散命令以外に実効性のある手段は見当たらないと結論づけたが、デュバル氏はこれが具体的な証拠ではなく「仮説的」かつ「潜在的」リスクに基づく判断だと指摘する。市民的及び政治的権利に関する国際規約に照らし、信教の自由・結社の自由・表現の自由に対する許されない干渉であり、民主的社会において必要なものとはみなせないと結論づけている。
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