【スクープ】文科省の犯罪「統一教会陳述書」捏造の全貌（福田ますみ）
はじめに
2025年4月号の月刊『Hanada』にて、福田ますみ氏が文部科学省の違法行為を指摘するスクープ記事を発表しました。記事によると、統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求の際、文科省が捏造・改竄された陳述書を証拠として提出していた疑いがあるといいます。本記事では、その全貌をわかりやすく解説します。
1. 文科省による証拠捏造の疑惑
文科省は家庭連合に対する解散命令請求を行う際、約294名分の陳述書を証拠として裁判所に提出しました。しかし、その中には捏造・改竄された証言が含まれている疑いが浮上しています。
特に問題視されているのは、
- 証言者本人が「そんな陳述書を書いた覚えがない」と証言しているケース
- 署名した本人が内容を詳細に確認しないまま提出されたケース
- 信者ではない人（親族・反対派弁護士など）が証言者としてカウントされていたケース
- 数十年前に脱会した元信者の証言が使われたケース
などです。
実際、ある信者は「自分が知らない間に解散請求の証拠として使われていた」と証言しており、文科省の証拠の信憑性が大きく揺らいでいます。
2. 問題の核心：陳述書の捏造と改竄
取材によると、文科省が用意した陳述書には、「先祖の因縁」「地獄に落ちる」などと脅されて多額の献金をしたという文言が頻繁に登場しています。しかし、信者本人や関係者の証言によれば、そのような説明を受けたことはなく、むしろ「信仰に共鳴して献金した」というのが実態でした。
また、
- すでに裁判で解決済みの案件を再利用して証拠とした
- 信者本人が確認していない陳述書を提出した
- 信者でない人の証言を「元信者」として扱った
など、極めてずさんな証拠収集が行われていたことが明らかになっています。
3. 国会での追及と文科省の対応
この問題について、浜田聡参議院議員が2025年1月22日に国会で質問しました。その際、文科省は次のように回答しています。
- 「非公開の裁判手続きのため、詳細は公表できない」
- 「記事の内容は認識しているが、事実かどうかはコメントできない」
つまり、明確に否定することができない状況にあり、捏造の可能性がより高まっています。
4. 国際問題化の可能性
2024年6月、アメリカ国務省は「国際信仰の自由レポート」で、日本における統一教会の扱いについて懸念を示しました。もし文科省が捏造された証拠をもとに解散命令を強行すれば、
- 日本政府の信用が国際的に失墜する
- 宗教弾圧として国際問題化する
- アメリカ政府が日本政府に対して制裁措置を取る可能性がある
といった事態に発展するかもしれません。
5. まとめ：日本の司法の信頼性が問われる
今回のスクープは、単なる宗教団体の問題ではなく、日本の司法制度全体の信頼性を揺るがすものです。
- 証拠が捏造されていたなら、解散命令請求は無効になるべき
- 文科省の対応次第では、国際問題に発展する可能性がある
- 報道の在り方や政府の公正性が問われる大問題
今後、さらにこの問題についての情報が明るみに出ることが予想されます。今後の展開に注目しながら、政府の対応を慎重に見守る必要があります。