以下が要約です。
最高裁は、家庭連合が一部回答を拒否した件に関する行政罰裁判で、教団側の主張を棄却する判断を下しました。これに対し家庭連合は、最高裁が具体的な法令違反を示さず憲法判断もしなかった点を批判し、この決定が他の宗教法人にも重大な脅威となると警告しています。さらに、政府が私的判断でいかなる宗教法人も解散できる可能性があり、その結果として日本の国際的信用が損なわれる恐れがあると訴えています。一方で、文部科学省は信者のプライバシーに関する質問を除き、可能な限り回答に努めたと強調しています。