要約
この動画では、細谷典男議員が「最高裁判決は解散命令裁判に影響しない」との見解を示し、以下のポイントについて解説している。
1. 最高裁判決と解散命令の関係
- 最高裁は、法令違反の中に民法違反も含める判断をしたが、これは解散命令請求とは無関係である。
- 解散命令には「組織性・継続性」が必要であり、民事の問題を加えても解散の要件には至らない。
- 岸田政権は支持率低下の中、世論を意識して民事違反を加えたが、それでも解散命令の要件は満たさない。
2. 政治的な意図と影響
- 岸田政権は家庭連合との断絶を宣言し、解散命令請求を出したことで世論の批判を回避しようとした。
- しかし、解散命令請求をしても状況は好転せず、逆に追い詰められた。
- 民事を加えたからといって「法律を曲げた」とは言えず、解散命令請求においては東京地裁の判断が重要となる。
3. 文科省の陳述書捏造問題
- 文科省の陳述書に捏造があったという指摘があるが、それは裁判所が判断するべきことであり、外部で騒いでも意味がない。
- 政治は法を逸脱することがあるが、司法は現行法を厳密に適用する。
- 解散命令請求の裁判において、捏造問題は正式に争われるべきである。
4. 法山明子氏の活動と信念
- 世界平和女性連合が支援するモザンビークの教育活動に尽力した法山明子氏は、2019年に外務大臣表彰を受けた。
- しかし、2022年に共産党の国田議員の指摘により、表彰が取り消された。
- それでも法山氏は動じることなく、「表彰を取り消されても私は変わらない」と信念を持ち活動を続けた。
- 信仰に自信を持ち、迷わず歩むことが重要だと強調。
5. 家庭連合信者へのメッセージ
- 解散命令請求の裁判は地裁で行われるため、家庭連合本部が対応すべきであり、信者は普段通りの活動を続けるべき。
- 不必要に悩まず、自信を持って信仰と活動に邁進すべき。
この動画は、解散命令請求の背景に政治的意図があることを指摘し、家庭連合の信者に冷静に行動するよう促している。