参議院総務委員会質疑（2025年3月13日） – 浜田聡議員の旧統一教会問題に関する質疑
1. トランプ政権と旧統一教会問題
- **浜田聡議員（N国党）**が、旧統一教会への解散命令請求に関するアメリカの動きを指摘。
- 2月7日の産経新聞記事を引用し、トランプ政権の宗教保護政策と日本の対応について質問。
- 記事内容：
- ポーラ・ホワイト氏（トランプ政権の宗教顧問）が2023年12月8日、旧統一教会関連イベントでビデオメッセージを発表。
- 日本の宗教の自由に懸念を表明し、「旧統一教会は差別キャンペーンの犠牲者」と指摘。
- 解散命令請求はこれまでの規範から逸脱していると批判。
- 野中文科副大臣の答弁
- メッセージの内容は承知しているが、裁判中の案件についてコメントは控える。
- 宗教法人法第81条に基づき、適正に解散命令を請求したと主張。
2. 文科省の証拠偽造疑惑と徳永新一弁護士の指摘
- 浜田議員は、徳永新一弁護士のX（旧Twitter）での投稿を引用。
- 文科省が解散命令請求の際に証拠を偽造した可能性を指摘。
- **「国家犯罪」**であり、この証拠に基づく解散命令が認められれば、日本は国際的に恥をさらすと批判。
- トランプ政権が日本の宗教弾圧問題に介入し始めたと警鐘を鳴らす。
- 文化庁・小林審議官の回答
- 徳永弁護士の発言は承知しているが、裁判中のためコメントは控える。
- 被害者からの情報収集を丁寧に行い、適正に解散命令を請求したと強調。
- 浜田議員の見解
- 文科省側は**「偽造・捏造」の指摘を明確に否定しなかった**点を問題視。
- トランプ政権が宗教弾圧に強い姿勢を取る可能性があると警告。
- 石破政権（仮）でも旧統一教会への弾圧方針を継続するのか、自民党内で再考すべきと提言。
3. 問題意識と今後の展開
- 米国が日本の宗教政策に介入する可能性。
- 岸田政権が旧統一教会に対して取った方針を、今後の政権も踏襲するのかが焦点。
- 自民党内で慎重な議論が求められると締めくくり、次の質問へ移行。
結論：
- 旧統一教会解散命令請求の適正性に疑問が呈される中、トランプ政権が日本の宗教政策に介入する可能性が高まっている。
- 証拠偽造疑惑に対し、文科省が明確な否定を避けた点が新たな問題として浮上。
- 今後の政権がどのような方針を取るのかが注目される。