【自民党からの関係断絶は“不本意”】旧統一教会関連団体トップが告白｜安倍元首相殺害にいたる「一本のビデオ」の舞台裏｜「後援会をそれぞれの選挙区で作った」｜山上徹也被告への思い【梶栗正義インタビュー②】【文芸春秋PLUS公式チャンネル】
旧統一教会関連団体・梶栗正義氏インタビュー② – 自民党との関係、不本意な関係断絶、信仰継承問題について
1. 自民党との関係と後援会活動
- 旧統一教会の関連団体「世界平和連合」を通じて自民党議員の後援会を選挙区ごとに組織。
- 信者に限らず、賛同者にも声をかけて支援活動を展開。
- 安倍政権時代（約8年）で6度の国政選挙において、支援活動を行った。
- 結果的に支援活動の成果が議員側にも伝わり、関係が築かれていた。
2. 事件後の自民党の対応に対する不満
- 安倍晋三元首相銃撃事件後、「ズブズブ」などの表現で、教団と自民党の関係が攻撃材料にされたと指摘。
- 自民党側が教団側の意見を精査せず、一方的に関係を断ったことを不本意に感じている。
- 「消費者行政の観点からの専門家パネル」などの政府の動きが、特定の勢力（全国霊感商法対策弁護士連絡会など）の主導によって偏った形で進んだと批判。
3. 解散命令請求に対する見解
- 家庭連合に対する解散命令請求が出されたが、精査や公平な議論がないまま進行していると指摘。
- 被害者の証言のみが重視され、教団側の意見や証言は国会やメディアでほぼ取り上げられなかった。
- 文化庁の諮問機関である宗教法人審議会が一方的に進めた結果、質問権の行使や解散命令請求につながった。
- 本来、司法の判断を経た上で関係断絶が議論されるべきだったと主張。
4. 関連団体の存続と今後
- 解散命令が確定した場合でも、関連団体（世界平和連合・UPFなど）は活動を継続する意向。
- 宗教法人の解散は信仰そのものの自由を奪うものではないため、思想・信条の自由のもと、法に則った活動は続けられると主張。
5. 宗教二世問題への見解
- 宗教二世問題がメディアで大きく取り上げられたことに対し、「悲しさ」「残念さ」「申し訳なさ」を感じたと述べる。
- 自身も宗教二世であり、信仰継承には個人の意思が大きく影響するという立場。
- 親子間の葛藤はどの家庭にも存在し、宗教の有無にかかわらず個別に議論されるべきと主張。
6. 結論
- 旧統一教会と自民党の関係は長年にわたる支援活動の結果であり、事件後の対応を不本意に感じている。
- 解散命令請求は十分な精査や議論がされないまま進行し、公平な視点が欠けていると指摘。
- 宗教二世問題については、メディアの報道による偏りを懸念しつつ、当事者としての複雑な思いも抱えている。
