– 3月13日の参議院総務委員会で浜田哲参議院議員が旧統一協会に関する質問を行い、アメリカのトランプ政権の宗教保護政策や文部科学省による捏造疑惑について取り上げました。
– トランプ大統領が設置した新部署のトップに就任するポーラ・ホワイト氏が、昨年日本の平和統一家庭連合関連イベントにビデオメッセージを寄せたことが明らかになった。
– ポーラ・ホワイト氏が東京都内のイベントで旧統一協会が差別キャンペーンの犠牲者であり、解散命令請求が規範を逸脱していると指摘したビデオメッセージを寄せた。
– 東京地裁で継続中の裁判において、文部科学省が解散命令請求に関連し証拠の偽造を行ったとの指摘があり、家庭連合への差別的弾圧が問題視された。
「浜田聡参議院議員の旧統一教会関連の質問 – 参議院総務委員会」要約
1. トランプ政権と旧統一教会の関係
- 参議院総務委員会（3月13日）で浜田聡議員が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求について質問。
- トランプ政権の宗教政策：
- ポーラ・ホワイト氏（トランプ政権の宗教顧問）が日本の宗教の自由を懸念し、家庭連合への差別的扱いを批判。
- 旧統一教会の解散命令請求は「これまでの国際的な基準から逸脱している」と指摘。
- 文部科学省（文科省）の見解：
- 文科省副大臣・野中氏：「裁判中のためコメントは控えるが、請求は適正に行われた」と説明。
2. 文科省の「陳述書捏造」疑惑
- 弁護士徳永新一氏のX（旧Twitter）の投稿を浜田議員が紹介：
- 文科省が解散命令請求の証拠として提出した陳述書が「偽造された」と主張。
- 「この偽造証拠をもとに解散命令が認められれば、日本は国際的な恥をさらす」と警鐘。
- 文科省の対応
- 文化庁審議官・小林氏：「文科省は被害者からの情報を丁寧に収集し、適正に対応した」と主張。
- 浜田議員の指摘：「捏造疑惑を否定しなかったのは重要な問題」
3. 日本の宗教政策とトランプ政権の影響
- 浜田議員の問題意識
- トランプ政権は宗教弾圧に対して強硬な姿勢を取る（日本の対応も監視している）。
- 岸田政権が行った旧統一教会への弾圧を、石破政権でも継続するのかが不明確。
- 今後の懸念
- トランプ政権は宗教弾圧を容認しない立場。
- 共和党は宗教の自由保護に断固対応する姿勢を持つため、日本の対応が国際問題化する可能性。
- 東京地裁の解散命令請求の判断が今後の大きな分岐点となる。
まとめ
- トランプ政権の宗教顧問が、日本の旧統一教会への対応を「宗教迫害」として批判。
- 文科省の解散命令請求の証拠捏造疑惑が指摘されるが、文科省は否定せず。
- トランプ政権が今後日本の対応に圧力をかける可能性があり、国際的な問題に発展する懸念がある。
- 東京地裁の判断が大きな転換点となる可能性がある。
この問題が今後どのように展開するか、日本政府の対応が問われることになる。