要約:
1. 石破政権の問題
- 3月3日、石破首相が新人議員15人に10万円の商品券を配布し、これは違法ではないと主張されたが、後に謝罪。
- 石破首相は「ルールを守る」と言っていたが、自身の行動がそれに反していると批判されている。
- 政治資金問題や裏金問題が再び取り上げられ、野党も追及する構え。
2. 国際情勢と日本の立場
- トランプ政権はロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ問題の解決を優先し、日本の対応は後回しになっている。
- 石破政権の外交姿勢が「親中寄り」と指摘され、米国との関係にも影響が出ている。
3. 宗教の自由と家庭連合の解散命令請求
- 米国では宗教の自由が重要視されており、日本の家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が「宗教迫害」として国際的に問題視されている。
- 米国の宗教関係者（ポンペオ元国務長官やブラウンバック特使など）が、家庭連合への対応に懸念を示している。
4. 拉致監禁問題と警察の関与
- 福田ますみ氏の講演で、紀藤正樹弁護士が警察大学校でカルト問題を教え、警察と関わりが深いことが指摘された。
- 親子間の拉致監禁問題についても、警察や外務省の対応に疑問が呈されている。
5. 日本の官僚機構の問題
- 文科省の捏造や隠蔽が指摘される中、国家の意思として家庭連合の問題を強引に進めているとの批判。
- 日本の政治や官僚機構が本当に国益を考えているのか、疑問を持つべきだと主張。
6. 今後の展開
- 石破政権の行方については、4月4日までに重要な結論が出る可能性がある。
- 日本がどのように変わっていくか、今後の動きに注目が必要。
まとめ:
石破政権の政治資金問題や外交姿勢の批判が強まる中、家庭連合の解散命令請求に対する国際的な視線も厳しくなっている。特に警察・外務省の対応が問われており、日本の政治の在り方について再考が求められる。