要約: 国際勝共連合 街頭演説「今こそスパイ防止法制定を！」（2025年3月14日 高田馬場駅）
1. 演説の趣旨
- 日本の安全保障が極めて深刻な状況にあり、「スパイ防止法」の制定が急務である。
- G7で唯一、日本にはスパイ行為を直接取り締まる法律がない。
- 中国の対日工作（日米離反工作、台湾問題など）に対抗するためにも、スパイ防止法の整備が必要。
2. トランプ政権とアメリカの危機
- 2025年1月20日にトランプ大統領が再就任し、**「常識の革命」**を掲げた。
- アメリカのキリスト教文化や愛国心が破壊されつつあり、アメリカがアメリカでなくなりつつあるとの危機感。
- トランプ政権は中国を最大の脅威とみなし、ウクライナや中東問題の解決に集中しつつ、対中戦略を強化。
3. 中国の脅威と対日工作
- 中国は防衛費を前年比7.2%増の33兆円（日本の4倍）に拡大し、軍事的野心を強めている。
- 台湾有事が現実味を帯びる中、日本にも対中工作が仕掛けられている。
- 日米離反を目的とした諜報活動が行われており、国家レベルの情報戦が展開されている。
4. 日本の脆弱な情報防衛
- 日本にはスパイ行為を処罰する法律がなく、スパイ活動の摘発が困難。
- 1986年、自由民主党は「スパイ防止法案」を提出しようとしたが、党内の反対で廃案になった。
- 民主党政権時代（2011年）にも中国のスパイ活動があったが、対応できなかった（李春光事件）。
5. スパイ防止法の必要性
- 特定秘密保護法（2013年） や セキュリティ・クリアランス法（2024年） などの法律が整備されたが、スパイ防止法がなければ十分ではない。
- 現行法ではスパイを直接摘発できず、窃盗罪や不正競争防止法などを適用するしかない。
- スパイ防止法があれば、スパイ行為を未然に摘発可能であり、日本の国家安全保障を強化できる。
6. 40年以上の取り組みと今後の展望
- 国際勝共連合は40年以上にわたりスパイ防止法の制定を求めてきた。
- **「もう待てない」**として、再び全国的な国民運動を展開することを宣言。
- 安全で繁栄する日本を守るため、スパイ防止法の早期制定を目指す。
まとめ
日本は、中国の諜報活動や日米離反工作の標的になっており、スパイ行為を直接取り締まる法律がないため、国家安全保障の観点からも**「スパイ防止法」の制定が不可欠**である。国際勝共連合は40年以上にわたってこの法整備を求めており、今こそ全国的な運動を再燃させるべきだと訴えた。