要約
政府は、旧統一教会を離れた元信者の声には耳を傾けた一方で、現役信者の意見を無視してきた。解散命令は、社会的人格の抹殺に等しい重大な決定であるにもかかわらず、信者の声を聞かずに進められた。全国の信者5万3,000名が嘆願書を提出しようとしたが、政府は直接の受け取りを拒否し、郵送での対応を余儀なくされた。一方で、元信者や解散を求める勢力の嘆願書は、メディアを交えて受け取られるなど、不公平な対応があった。さらに、解散命令請求発表の日には文科省の入り口が封鎖され、家庭連合が襲撃するかのような印象操作が行われたと指摘している。