家庭連合解散請求・宗教と政治の動向（2025年3月19日）
目次
1. 水田真道住職と家庭連合の解散命令請求
🔹 水田真道住職の経歴
- 臨済宗の僧侶で、静岡県沼津の金剛寺住職。
- 東北大学工学部卒業後、東北の瑞巌寺で修行。
- 瑞巌寺は、臨済宗の名刹で、栄西・白隠・沢庵禅師の流れを汲む。
🔹 家庭連合の解散命令請求に対する懸念
- 水田住職は、家庭連合の実態を知り、宗教弾圧の危険性を指摘。
- 民法で解散命令が出るなら、他の宗教団体にも影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らす。
- 過去の宗教弾圧の歴史を考えると、解散命令は慎重にすべきとの立場。
2. 「家庭連合は洗脳・マインドコントロールではない」
🔹 反統一教会運動の手法
- 2002年から、宗教団体を「マインドコントロール」と決めつけ、警察と連携して信者を引き剥がす動きがあった。
- 洗脳・マインドコントロール理論は、宗教弾圧の道具として使われていると指摘。
🔹 アイリーン・バーカー氏の見解
- イギリスの宗教学者アイリーン・バーカーによると、
**「統一教会の信者は、理性による選択で信仰を持つのであり、洗脳ではない」**と結論付けている。 - 欧米では、「反カルト」運動が衰退しつつあり、日本の対応は遅れている。
🔹 元「反カルト派」の弁護士たちも見解を修正
- 北村晴男弁護士も、当初は「家庭連合は洗脳」としていたが、
「本当の洗脳とは国家的弾圧（例：中国の宗教弾圧）のようなものを指す」と認識を改めた。
3. 東京都議会での松田やすまさ議員（自民党）の追及
🔹 共産党の「赤旗」販売問題
- 松田やすまさ（板橋区選出・46歳）都議が、東京都議会で共産党の**「赤旗」販売が職員へのパワハラになっている**と質問。
- 共産党の都議が、職員に「赤旗を購読しろ」と圧力をかけていたとされる。
- 総務局長は「庁舎内での赤旗販売は禁止」と明言。
🔹 共産党の反発
- 共産党側は「信仰の自由の一環」と主張。
- しかし、職員に対する強制的な購読勧誘は「パワハラ」に該当する可能性。
4. 2025年6月・東京都議会選挙の展望
🔹 都議会の現状（2021年都議選の結果）
| 政党 | 議席数 |
|---|---|
| 自民党 | 33 |
| 公明党 | 23 |
| 都民ファースト | 31 |
| 共産党 | 19 |
| 立憲民主党 | 15 |
| 維新 | 1 |
- 自公が過半数割れしており、次回選挙でさらなる変動が予想される。
🔹 都議会選挙の注目ポイント
- 自民党の支持率低下：裏金問題でダメージを受け、さらに低迷する可能性。
- 共産党の影響力低下：赤旗問題で支持を失う恐れ。
- 国民民主党・日本保守党・賛成党・N国党の台頭：新たな勢力が伸びる可能性。
🔹 石破茂政権の影響
- 石破首相の「10万円の商品券配布問題」が政治倫理審議会で追及される予定。
- 岸田前首相も過去に同様の問題が指摘されており、自民党全体が厳しい立場に。
5. 結論
- 家庭連合の解散命令請求は、他の宗教団体への影響も懸念される。
- 洗脳・マインドコントロール理論は、欧米では否定されつつあるが、日本では依然として利用されている。
- 東京都議会では、共産党の「赤旗」問題が浮上し、都議会選挙に影響を与える可能性。
- 自民党の支持率低下により、次回の都議会選挙で新たな政党が台頭する可能性。
この問題は、宗教の自由、政治的圧力、政党勢力図の変化といった広範な影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向が注目される。