以下に、中川TVチャンネルの動画「東京地裁の解散命令判決がダメなのは裁判所の事実認定がアウトだから 全世界に伝えよう『日本では拉致監禁の手段で強制棄教させた人に証言させてもOK』です」（https://www.youtube.com/watch?v=eIImHqD1fac）の内容を要約しました：
目次
■ 要約：「東京地裁の解散命令判決がダメな理由」
1. 問題の核心は「事実認定」
- 東京地裁による旧統一教会（家庭連合）への解散命令は、「裁判所の事実認定」が大きな問題である。
- 判決の枠内だけで議論する人が多いが、視野を広げると異常さが見えてくる。
2. 拉致監禁による強制棄教者の証言が多数含まれている
- 解散命令の根拠とされた民事裁判22件のうち、証言者の約88%が拉致監禁・強制棄教によって信仰をやめさせられた人たち。
- このような証言を裁判で用いることは、憲法38条や国際法上も許されない。
- 「中国のウイグル強制収容所での証言を信頼するのか？」という例を挙げ、正当性に疑問を呈す。
3. 文科省による証拠捏造疑惑
- 文部科学省が提出した陳述書（294通）には、証拠の捏造があったとされる。
- 実際に法廷に立った陳述者2名のうち、1人は内容を確認していないと証言し、もう1人は記憶にない内容が記載されていたと述べた。
- さらに、文科省側の証言者が自ら「そんなことは言っていない」と抗議し、訂正を求めた。
4. 国際的視点からの問題提起
- 国連人権理事会のパトリシア・デュバル弁護士は、拉致監禁・ディプログラミング（強制棄教）を基にした証言を根拠にするのは人権侵害であると指摘。
- 日本政府は国際人権規約に違反しており、国際社会はすでに懸念を表明している。
5. 政治とメディアの問題
- 岸田首相が世論に押されて宗教法人に断絶を求めたことは、法治国家の原則や政教分離の精神に反する。
- メディアもこの問題に対して監視機能を果たさず、プロパガンダ的報道を行ってきた。
6. 日本の“異常性”を世界に伝える必要性
- 日本では拉致監禁の被害者の証言が裁判の根拠にされるという「異常な状態」。
- この現実を全世界に知らせることが急務であり、国際社会の声によって日本国内の意識変化を促すべき。
7. 思考の枠組みの転換点にある
- アメリカではすでにSDGsやLGBT政策の行き過ぎに対する見直しが始まっており、思考の枠組みが変化している。
- 日本も価値観の転換点にあり、誤った「正義」に基づく政策を見直す必要がある。