宗教の正邪は“宗教の自由市場”のなかで判断されるべき！「旧統一教会解散命令」をどう見るか【ザ・ファクト】【THE FACT】
【動画の要旨まとめ】
◆ 1. 解散命令についての概要
- 2025年3月25日、東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し「解散命令」を下した。
- 法令違反（民法上の不法行為）を根拠とする解散命令は、過去にオウム真理教、妙智會教団に次いで3例目。
- これまでの解散命令は、刑法上の犯罪（殺人や詐欺など）を伴っていたが、今回は民事上の不法行為が根拠となっている点が大きく異なる。
◆ 2. 民法上の不法行為を理由とする問題点
- 「過剰な献金や勧誘」が問題とされるが、どこからが“過剰”なのか明確な基準がなく、恣意的な判断につながりかねない。
- 民法には速度違反のような具体的な数値基準がないため、今後の拡大解釈によって他の宗教団体への弾圧につながる可能性がある。
- 国家権力による「自由への介入」が非常に危険だという認識が強調された。
◆ 3. 信教の自由と国家権力の関係
- 憲法20条で保障されている「信教の自由」は、人権の根幹であり、他の自由（言論・表現など）を支える基盤。
- 過去には明治政府、戦前昭和、戦後の日本でも宗教弾圧の事例が存在。
- 国民が「自由」を当たり前と考えがちだが、常に奪われるリスクがあることを忘れてはならない。
◆ 4. 緊急事態条項やコロナ禍の例からの教訓
- 緊急事態条項の創設や、コロナ禍での営業制限・行動制限なども、国家による自由制限の一例。
- 日本人は「きまじめ」で従いやすい傾向があり、知らぬ間に強制力が働きやすい。
- マスク警察や自粛警察といった“民間による監視”も一種の自由侵害。
◆ 5. 宗教は「自由市場」で裁かれるべき
- 宗教の正邪は、国家が裁くのではなく、信者や社会の中で議論され、淘汰・批判されるべきもの。
- 宗教間の相互批判（たとえば幸福の科学による旧統一教会への批判）こそ、国家の介入を防ぐ抑止力となる。
- 国家が宗教の正邪を判断することは、民主主義や信教の自由を損なう。
◆ 6. 結論
- 解散命令を「当然の判断」として単純に歓迎すべきではない。
- 表現の自由や信教の自由が静かに侵されていく兆候を見逃さず、「自分たちの自由は自分たちで守る」意識が重要。
