【緊急コラボ配信】旧統一協会への解散命令を受けて宗教法人の専門家が解説 松谷信司×MARO【いのフェスチャンネル_松谷信司】
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宗教法人と宗教団体は別物。宗教法人は、宗教団体が財産を管理・保有するための法的枠組み。解散命令はこの法人格を奪うものであり、宗教活動そのものは禁止されない。
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解散命令の法的根拠は宗教法人法第81条。過去の事例（オウム真理教など）は刑事罰に基づくが、今回は民法上の違法行為での初適用。
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裁判所は解散命令の要件として「悪質性」「継続性」「組織性」の3点すべてを認定。家庭連合は長年にわたる全国規模の勧誘活動などが認定された。
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今後の流れとしては、地裁決定後に高裁への「即時抗告」、さらに最高裁への「特別抗告」が可能。過去事例では確定まで数ヶ月〜数年かかることも。
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解散確定後は財産の清算へ。規定により、残余財産は他の関連団体に寄付可能であり、国が全て没収できるわけではない（法的な抜け道とも指摘）。
- (11:57)
団体自体は解散されず、礼拝・献金などの活動は可能。だが、非課税の恩恵や報告義務がなくなり、活動の透明性が失われ「地下化」の恐れがある。
- (14:08)
近年、家庭礼拝を推奨する動きもあり、監視や把握がますます困難に。財政基盤が弱まっているように見えても、資金が韓国に流れている可能性も指摘。
- (17:29)
宗教団体は消えない。詐欺と同じで、法で縛っても根絶は難しく、個々人の「知識と意識」が最大の対策だと提言。
- (22:56)
宗教法人への批判や課税論が高まる中、宗教法人には公益性が期待されている。透明性と説明責任が重要であり、全宗教界に問われている問題。
- (28:21)
家庭連合信者への差別や排除は避けるべき。過去のオウム事件のように、信者個人の人権と尊厳を守りつつ、冷静に対応する必要性があると強調。
