4月2日、旧統一教会への「解散命令」本当に「最善の解決策」といえるのか？宗教学者、島田裕巳氏。トランプ政権が抗議か。自民党は責任を負わせる。【田村政治チャンネル】
🔍 要点まとめ
- (00:01) 宗教学者・島田裕巳氏が「家庭連合の解散命令は本当に妥当か」と現代ビジネスにて論評。信者の人権や宗教の自由が脅かされる懸念を表明。
- (03:20) 解散命令に至った背景には、銃撃事件（安倍元首相）による政治的・社会的影響が強く関わっていると分析。一発の銃弾が国家を動かす異常性を指摘。
- (05:30) 解散命令の背後には、岸田政権や文科省の「政治的意図」や「責任転嫁」があるとの見解。宗教審議会による手続きも一方的だったとする。
- (06:38) 宗教の自由を巡る問題は国際問題に発展する可能性も。特にトランプ政権（再登場の可能性）による反発や外交問題化への懸念が示された。
- (08:51) 旧統一教会の信者数は約9万人、教会数280か所。オウム真理教と比較しても遥かに大規模で、影響が深い。
- (09:58) 57億円に及ぶ損害賠償を求める集団訴訟が進行中。ただし、教団の資産は110億円あり、破産はしない可能性も。
- (12:11) 天地正教という別法人に資産移転される可能性があり、解散命令の実効性に疑問。すでにその手続きは準備済みとの情報も。
- (14:23) 解散しても信者は別法人に移動し、活動継続の可能性大。宗教活動は容易に形を変え存続できるとの指摘。
- (16:32) 信者の多くが教会に通っておらず、被害実態も誇張されている可能性あり。脱会届なども存在しないため、実態把握が困難。
- (17:41) 問題の根本は「なぜ霊感商法や高額献金が行われたのか」。80年代の政治工作などが背景にあるとされるが、現在は曖昧。
