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仲正昌樹氏
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全国弁連の郷路征記弁護士は、統一教会は信者の「内心の自由」を侵害しているので、(公権力によって)解散させるしかないと主張しているが、この発想は、近代法の大前提を破壊する二つの危険な考えを含んでいる。しかし、弁連も仲間はもとより、他の法律家やマスコミはその危なさが分かっていない。
— 仲正昌樹 (@nakamas2) April 7, 2025
鈴木エイト氏はやっぱりジャーナリストなんかじゃなく活動家だ。
— 市田雄輝 (@ichidayuuki) April 6, 2025
法テラスのアカウント凍結を統一教会のみのせいにし、根拠ゼロなのに原因を擦り付ける悪質な投稿。
こんなんだからUPFから安倍晋三首相への寄付5千万円の根拠がない、後藤徹氏から名誉毀損って訴えられるんだよ。 pic.twitter.com/ou5XGgSL2m
【速報】家庭連合(旧統一教会)が即時抗告キターーーーーーーーーーーーーーーーーー!!
— 勝共連合のゲンさん (@vocgensan) April 7, 2025
「解散命令」をかけて、実質的には最後の闘い。
必ず勝利するぞ。絶対に勝利する。 https://t.co/UF4PofuXug pic.twitter.com/9f2GWn0pe3
今までも、統一教会信者の拉致・監禁を行う業者と、今回の解散命令の根拠とされた示談・和解の案件の大半を担当した全国弁連の癒着は指摘されてきたけど、両者一体でビジネスを行っている決定的な証拠が今いち欠けていた。弁護士が拉致・監禁の計画に最初から関与していたと分かれば、情勢は変わる。 https://t.co/AoMCwQvvez
— 仲正昌樹 (@nakamas2) April 7, 2025
はてなブログに投稿しました
— あいだ けいこ (@SekaiShukyoNews) April 7, 2025
【スクープ】解散命令で発覚!?国家に挑戦「拉致監禁 犯罪ビジネス詐欺事件」経済的損失額6000億円、家族被害1.7万人超え – 米国1.5億円の懲罰金、日本30年遅れの危機 https://t.co/3XY6Vtt8bG pic.twitter.com/6DgQOcSQeL
ウェブサイト「FREEDOM」にローガン・H・メリル著「人権問題 日本の裁判所が自国の憲法に反し、統一教会の解散を命令」が掲載された。文末に英文記事のURLを示すが、日本語オンリーの人ために、以下に記事の概要を紹介する:…
— 魚谷俊輔 (@uotani_upfjapan) April 7, 2025
法学部で行われる授業にはいろんなタイプのものがあるが、共通項があるとすれば、「憶測で判断するな。客観的な証拠(データ)に基づいて考えろ」と説諭する姿勢。しかし、統一教会に解散命令を出した東京地裁の鈴木謙也判事等は、法学部で最も軽蔑されることをやっている。悪質な案件が多いと推測。
— 仲正昌樹 (@nakamas2) April 7, 2025
— いいことあるよ (@iikotoaruyo0325) April 7, 2025