解散命令に対し、家庭連合は即時抗 マスコミの嘘を信者が暴かなければ！【小笠原家庭教会】
✅ 要点まとめ（タイムスタンプ付き）
- 家庭連合が即時抗告を提出（00:02）
東京地裁が2025年3月25日に出した解散命令に対して、家庭連合は4月7日に即時抗告を行った。
- マスコミ報道の「嘘」を指摘（01:07）
朝日新聞などが「信仰は制約されない」と報道しているが、これは信者にとっては明らかな誤報であり、意図的な「嘘」だと主張。
- 信者にとって教会の存在は不可欠（02:13）
家庭での祈りだけでなく、教会での礼拝や説教が信仰生活の核であり、教会がなくなることで信仰生活は大きく制約される。
- 教会施設の消失＝信仰生活の崩壊（03:18）
教会が資産として処分され、賃貸契約も解約されれば、信者が集う場所が失われ、事実上信仰活動が困難になる。
- 各新聞社の共通した論調を批判（04:23）
時事通信、日経、共同通信なども「宗教活動は可能」と報道しているが、礼拝施設がなくなる現実を無視していると指摘。
- 公共施設の使用も拒否される現実（05:27）
例えば、公民館などの施設を使って礼拝をすることも信者への偏見などで拒否されるケースがあり、代替手段も厳しい。
- 信者の声がまったく考慮されていない（06:31）
解散命令に信者の立場や生活が全く反映されておらず、「信仰の自由は侵害されていない」とする論調は欺瞞だと主張。
- 信者が声を上げる必要性（06:31）
マスコミや行政が無視していても、信者は現状を訴え続けるべきだと強調。
- 政治活動を通じて訴えていく姿勢（07:36）
発信者は参議院選挙に立候補予定で、選挙活動や政見放送などを通じてこの問題を社会に訴える意志を表明。
- 日本を「誇れる国」にするための闘い（08:41）
信教の自由が守られない国は衰退するとし、信者として断固とした姿勢で闘うことを宣言。
