要約（概要）
- 東京地裁による解散命令決定
家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令が下されたが、番組出演者（今村氏・小村氏など）は「裁判所が教団側の重要な主張を無視した」と強く批判している。 - 無視された主張・証拠
- 現役信者や2世の陳述書：教会存続が自分たちのアイデンティティと生活基盤に直結する、差別や誹謗中傷がすでに深刻化している、といった切実な声や体験談が多数提出されているが、判決文にほぼ反映されていない。
- 拉致監禁（強制改宗）の問題：過去に強制改宗が認定された裁判や、その被害を訴える陳述書が多数あったにもかかわらず、裁判所は関連性に一切触れずスルーしている。
- 文科省提出の陳述書の「虚偽・捏造」指摘：294件に及ぶ証拠の多くが事実と食い違うと主張しているのに、その信用性を検討せずに採用したままになっている。
- 解散命令がもたらす重大な影響
- 職員・家族の生活基盤喪失：解散により職員が失職し、家族を含め数千人が経済的に追い込まれる。
- 差別・レッテル貼りの深刻化：解散命令＝「犯罪集団」とみなされる恐れがあり、2世・信者が社会的にさらに厳しい差別を受ける懸念がある。2世が自分のルーツを否定されたと感じる深刻な問題。
- 宗教の自由への影響：オウム真理教など重大犯罪を犯した団体と同列に扱われる結果、信仰の自由が事実上圧迫される可能性がある。
- 裁判所の姿勢への疑問
- 重大な人権問題や当事者の声を「何も検討せずに切り捨てている」と批判。
- 「刑事事件による有罪」ではなく「民事訴訟の敗訴など」を根拠にした解散命令は日本で例がなく、法学的にも今後の研究でどう扱うのか疑問視されている。
- 今後の展望
- 高裁での“抗告審”や新たな裁判を通じて、「無視された証拠や主張を正当に考慮してほしい」と訴えていく。
- 2世たちの差別や存在否定の痛み、拉致監禁問題の再検討など、改めてきちんと審理してもらうよう尽力したいとしている。
全体として出演者は、「東京地裁が解散命令を出した過程には、多数の証拠・主張をまともに取り上げない不当な面がある」と強く批判し、上級審で改めて主張を展開していく姿勢を示している。