目次
1. 調査の背景
- 00:00–00:30
- 全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）が本当に「消費者問題のみ」を扱う団体かを疑問視
- 創設者たちが教団に対して強い“憎悪”を抱いていた事実を発見し、単なる被害救済組織を超えた意図を探る
2. 全国弁連設立の真の目的
2.1 即時解散を求めた山口弁護士
- 00:30–01:04
- 中心メンバー・山口広司弁護士は、被害実態未確認にもかかわらず「設立直後から解散すべき」と主張
- 一般的な消費者救済の論理とは大きく異なる態度
2.2 スパイ防止法阻止のための組織
- 01:04–01:40
- 旧統一教会系列の正教連合が推進していた「スパイ防止法」制定を阻止する目的で立ち上げ
- 山口弁護士自身も「霊感商法の収益は反スパイ防止法運動の資金源」と明言
3. 被害者“捏造”とメディア操作
3.1 実態の乏しさと“被害者発掘”キャンペーン
- 01:40–02:08
- 準備段階（1986年8月）には「被害者は1名のみ」と武士弁護士自身が証言
- メディアを使って次々に“被害者”を発掘しようとした
3.2 弁護士陣の思想的背景
- 02:08–03:12
- 全国弁連のメンバーは旧社会党・共産党系が中心
- 過激派や北朝鮮との関わり、左派的イデオロギーによる反宗教的プロパガンダとして機能
4. プロパガンダの成功とその影響
- 03:12–
- マスコミキャンペーンにより「霊感商法問題＝教団の悪」のイメージが定着
- 購入者側からの「納得して買っただけ」という抗議は埋もれたまま
5. 結論：福田ますみ氏の喝破
- 全国弁連とその周辺の関東教会勢力が仕掛けたプロパガンダ戦略が功を奏し、霊感商法問題を操作的に拡大させた、というのが福田氏の核心的指摘