導入：解散命令問題は宗教法人の枠を超える
1.1. 解散命令は「家庭連合」単体の問題ではなく、信教の自由・民主主義成熟度を測るリトマス試験紙である
1.2. 多様性／異文化受容の度合いが、日本の国際的信用にも直結
解散命令の法的根拠と政治的背景
2.1. 宗教法人法に定められた「公共の福祉侵害」または「法令違反」が解散要件
2.2. 安倍元総理銃撃後に急浮上した散命請求は、政治的意図・世論誘導の色彩が濃い
2.3. 自民党が家庭連合との関係断絶を宣言したのは、多様性を党内に抱える自民党本来の姿を覆す極端な決断
文化庁の質問権行使と司法審査の行方
3.1. 20箱を超える膨大な質問状を受けるも、個人情報や裁判中事案ゆえに回答不能部分が多数
3.2. 質問権自体の憲法適合性を問う訴訟は家庭連合が敗訴
3.3. 解散命令審理は第一審から上訴審まで、最速で“3ヶ月審理 → 6月25日判決”の見込み
宗教法人法と「民法を含む」岸田発言の危険性
4.1. 2022年10月18日、岸田首相が「民法も含む」と発言した瞬間、あらゆる宗教に対する国家介入の歯止めが消失
4.2. 「民法違反」をもって解散要件とすると、政教分離原則を根底から揺るがし、政府が「善悪」を決定する危険
欧米との比較：公共の福祉概念の曖昧さ
5.1. 欧州では献金や教義論争があっても、公共福祉を根拠に即時“解散”はありえない
5.2. 「公共の福祉」「社会的相当性」は常識に左右される曖昧概念であり、恣意的運用の温床
信教の自由の歴史的意義：GHQ占領政策から現代へ
6.1. 1946年11月3日制定の日本国憲法による「政教分離」「信教の自由」は占領軍（GHQ）による外圧の産物
6.2. 戦前の治安維持法・国家神道体制から一転、戦後は宗教法人法で「自治尊重」「保護除監督」の姿勢へ
名称変更禁止の違法性
7.1. 旧統一協会から「家庭連合」への改称を14年間も認めなかったのは、宗教法人法の自治原則に反する
民主主義の根拠としてのキリスト教的価値観
8.1. 「一人一票」「多数決」を支えるのは「一人ひとりが神の子である」という人間平等観
8.2. 相互謙虚と受容が民主主義の要諦であり、それは宗教的精神抜きには成立しない
解散後のシナリオ：宗教法人消滅の影響
9.1. 教団：免税・固定資産税優遇の消失、資産売却・責任者権限剥奪、監察対象化の可能性
9.2. 政府：法人格喪失により報告義務消滅 → 20万人規模の「野放し」状態が招く混乱
差別感情と宗教政策の歪み
10.1. 「韓国発の宗教」というだけで、在日・韓国人への根深い差別意識が世論や行政判断に影響
10.2. 他宗教・他国宗教でも同様の過去史があるにも関わらず、家庭連合のみ標的化される構図
マインドコントロール論の逆説
11.1. 反対運動・メディアが「洗脳」を煽ることで、国民の“洗脳”誘導を行っているとの指摘
11.2. 英国人権弁護士パトリシア・デュバールも「信者の大多数はセミナー参加後に入会していない」と結論
終結：ガマリエルの警句
- 「人間由来なら自然消滅、神によるなら滅ぼせない」――使徒行伝5章のガマリエル言説を引用し、信教の自由保護の普遍的教訓とする