論壇時評（森田清策）要旨：家庭連合の解散問題と「内心の自由」への攻撃
（『世界日報』2025年6月20日付9面より抜粋）
- 政教分離の原則の重視
佐藤優氏は、まず「政教分離の原則」を確認しました。これは国家・公共機関が宗教団体の活動や、個人の信仰に介入してはならないという憲法上の原則です。そのうえで、宗教団体が政治的言論や活動を行うのは憲法上の自由であり、たとえば創価学会が公明党を支援すること自体が憲法違反になるはずがないと強調しました。 - 「解散命令」論議への批判
安倍元首相銃撃事件以降、家庭連合に対する強烈な攻撃が展開され、その言説はしばしば「人間の内心の自由」を踏みにじるものとなっています。佐藤氏はこうした「狂乱」に加担せず、信仰の内面領域を不当に侵害すべきではないと警鐘を鳴らしました。 - 「死のレッテル貼り」は許さない
佐藤氏自身はキリスト教の牧師として、家庭連合を「霊感商法を行ってきた異質な宗教」と批判はできても、その信者の「内心」を一方的に「狂信」「死のカルト」とレッテル貼りするのは、信教の自由を根幹から踏みにじる行為であると断じています。 - 具体的問題への対応
・教団や信者個人の逸脱行為があれば、社会的・法的責任を問うべき。
・しかし、それをもって「信者全体」や「教義体系そのもの」を罰することは絶対に許されない。 事実、家庭連合に対する民事訴訟や公的機関への相談件数は激減しており、問題行為も大幅に減少しています。この状況下で「教団解散」を正当化する必要はまったくない、というのが佐藤氏の主張です。