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- 開催概要
スイス・ジュネーブでの国連人権理事会会合に合わせ、日本の家庭連合（旧統一教会）解散命令請求問題を巡るセッション「60万人の信徒を持つ宗教団体の撲滅と解散－日本の統一教会」が6月16日に開催された。 - 被害体験の告発（小出浩久氏）
家庭連合信徒で医師の小出氏は、1990年代前半に両親や親戚らによる2年間の監禁・ディプログラミングを受けた経験を詳細に報告。逃亡のためには教会を訴訟対象とするよう迫られ、「生ける屍」のような心境に追い込まれたと語った。 - 長期的トラウマと恐怖の連鎖（パトリシア・デュバル氏）
国際人権弁護士のデュバル氏は、強制改宗を強いられた信徒が教会を離れた後にも「数年～20年後に再監禁されるのでは」という恐怖に苦しみ続ける実態を指摘。棄教を装わせるための「リハビリ期間」制度が組まれていると告発した。 - 解散命令の重大な影響（マッシモ・イントロヴィニエ氏）
イタリアの宗教社会学者イントロヴィニエ氏は、解散命令によって免税地位の剥奪に留まらず「銀行口座や礼拝所など全資産が没収され、団体としての機能を奪われる」ことは「殺人に等しい」と強く非難した。 - 学校現場での再教育・ディプログラミング
デュバル氏は、日本の学校で統一教会の信徒の子どもを対象に、元信徒を紹介して再教育（リエデュケーション）を行い、相談を受けたカウンセラーが「親から子を引き離しシェルターへ入れる」よう助言している実態を明らかに。「親の信仰に基づく教育権」が侵害されていると警鐘を鳴らした。 - 家庭連合側の反論（近藤副局長）
法務局の近藤氏は、解散請求の大半がディプログラミング被害者によるもので事例自体が20～40年前に集中している点を指摘。「被害増加時期と訴訟増加時期が一致するだけで、裁判は意図的に作り出されたもの」「解散命令はあらゆる面で不当」と主張した。