- チャンネルの立場確認
- 東京地裁による世界平和統一家庭連合への解散命令に断固反対（00:03–01:11）
- 反対の理由：①安倍元首相暗殺テロへの過剰反応、②解散要件（組織性・悪質性・継続性）未充足、③「反日組織」ではないため（01:11–02:19）
- 宗教弾圧の構図
- 安倍暗殺事件後の社会混乱を利用し、未検証の証言を報道したマスコミの責任（02:19–03:25）
- 反統一協会勢力（立憲民主や一部キリスト教系団体）が宗教法人審議会を動かし、政府に圧力をかけた経緯（03:25–05:38）
- 最終的には岸田首相ら政府が法解釈を恣意的にねじ曲げて解散請求した重大な責任（05:38–06:45）
- 「反日組織」レッテルの無関係性
- 仮に統一協会が韓国国家の工作に加担していても、それ自体は解散命令の法的根拠とは無関係（06:45–08:03）
- 他宗教団体にも同様の指摘があれば、同じ基準で解散議論が起きるはずだが実際は起きていない点を問題視
- イメージ戦略の重要性
- 裁判でも「社会的イメージ（世論）」が判決に影響を与える
- 「反日・韓国スピーカー」というレッテルが統一協会に貼られた結果、宗教弾圧が許容されてしまった（08:59–10:03）
- 保守層と選挙動向
- 日本の政治は「保守層（非組織票）の支持」が極めて大きい（55年体制や近年の都知事選が証明）
- 保守層が統一協会弾圧に反対できず、政権与党までも抑えられない現状を深刻と指摘（10:03–12:13）
- 保守層が反対できないジレンマ
- 「統一協会＝韓国政府の代弁者・日本弱体化勢力」というイメージが強いため、保守層も擁護に躊躇
- このイメージをどう払拭し、宗教の自由の原則に立ち返るかが今後の課題（12:13–14:27）
- 次回予告
- 世界日報系東京西バプテスト協会・黒瀬牧師の「韓国への資金流出」論を検証し、保守層の反発感情への対処策を議論予定（14:27–15:33）
以上が、本動画で語られた「解散命令反対の再提示」と「保守層擁護の困難性」に関する要点です。