1. 7月8日に発表されたトランプ大統領の「関税砲」
- 日本に対する包括関税（総合関税）率を、現行の10％から25％へ引き上げる方針を表明（発効は8月1日予定）
- 発表時刻が日本時間でちょうど7月8日午前1時であったことを「安倍元総理の命日に合わせた“とどめ”」と強調
- この関税引き上げは、90日間の停止期間後に発動されるもので、日本経済への大打撃が懸念される
2. “それどころではない世界”の幕開け
- これまでの国内政局や選挙情勢の分析予測が一気に覆されるほど、想定外の事象が起こる局面
- 高橋洋一氏らによる参院選の情勢予測（自民約40議席、公明約10、野党勢力の動向など）よりもさらに大きなインパクトを与える出来事
3. NHK党の“太いパイプ”を活かせ
- 日本国内メディアがほとんど報じないが、NHK党（立花孝志氏率いる）がトランプ政権との折衝パイプを持つ唯一の政党と主張
- ワシントンタイムズのオーナーが世界基督教統一神霊協会（旧統一教会）の関係者である点を根拠に
- ポーラ・ホワイト氏（ホワイトハウス宗教顧問）や国連人権関係者パトリシア・デュバル氏にも情報が伝わっている
- 日本政府の「宗教迫害」（旧統一教会信者への拉致監禁問題や解散命令請求）をトランプ政権が問題視しており、NHK党が交渉を担うべきと提言
4. 呼びかけ・告知
- 本日（7月8日）11:00～13:30、千葉・船橋駅前で小笠原浩氏（自由の会代表）の街頭演説会が開催
- 視聴者に対し、いいね・チャンネル登録・シェアを呼びかけ
全体として「米国の関税強化」という国際ショックと、日本国内の政局・宗教問題を一体化させ、『NHK党こそが唯一、トランプ政権とのパイプを活かして日本の不祥事（宗教迫害問題など）を解決できる』という主張が繰り返し展開されています。