/https://www.worldtimes.co.jp/society/20250912-199739/
要約（家庭連合・解散命令請求の「継続性」検証）
1. 地裁決定と問題提起
- 2025年3月25日、東京地裁が家庭連合（旧統一教会）の解散命令を決定。
- 争点：2009年の「コンプライアンス宣言」以降も不法行為が「継続」していたか。
- 検証対象：文科省の解散命令請求とその根拠。
2. 民事裁判で認められた責任
- 損害賠償確定判決：26件・140人・計18億円余。
- 高裁和解を含めた計：32件・169人・計21億円余。
- 内訳
- 30件：信者の不法行為＋教団の使用者責任
- 2件：教団自体の不法行為
- 献金時期の特徴
- 1979〜2014年が中心。
- 2010年以降に献金を始めて敗訴判決を得たのは1件1人のみ（476万円）。
- 2015年以降は教団の賠償責任を認めた判決ゼロ。
👉 この点から、コンプラ宣言の効果で問題が激減したと考えられる。
3. 文科省による「被害」水増しの構図
- 確定判決分：140人・18億円。
- しかし文科省は…
- 訴訟上の和解：94件・419人・計56億円
- 裁判外の示談：971人・計125億円
- を加算して、
- 被害者計1,559人・被害額204億円超 と発表。
👉 ただし和解や示談は、民事判決で違法認定されていない。
👉 当事者は既に補償を受け、弁護士も報酬を得ているため、「不法行為による被害者」とは言えない。
4. 背景と世論操作
- 文科省が「継続性」を立証できないため、和解・示談を無理に被害にカウントしたのではないか。
- 全国弁連は「被害額1兆円超」などと拡散し、報道は検証せず追随。
- こうして「大規模被害」の印象が社会に定着した。
まとめ
- 実際の確定判決で認定された不法行為は限定的であり、2010年以降の被害はほぼ見られない。
- にもかかわらず、文科省は和解・示談まで「被害」に含め、数字を拡大して解散命令請求を補強。
- 地裁の「継続性」認定には疑義があり、抗告審（東京高裁）では憲法上の信教の自由や法適用の妥当性が再度問われることになる。