家庭連合解散命令裁判、現役信者差別受けている実態訴え【細谷のりお】
裁判の新しい動き
- 東京高裁にて、現役信者と教団職員の証人尋問が決定（10月予定）。
- 教団側は11月に最終書面を提出する見通し。
- これが高裁審理の最大の山場になるとみられる。
東京地裁での経緯
- 2024年3月、東京地裁が家庭連合に解散命令。
- 理由：不法行為に該当する献金勧誘等が全国的・長期間にわたり続いたと認定。
- 家庭連合は即時抗告し、高裁審理へ。
民事事件をめぐる争点
- 文科省は「不法行為32件」を提出。
- 家庭連合は「すべて民事事件であり、解散命令は刑事事件が対象」と反論。
- しかし最高裁（2024年3月）は「民事でも解散命令の根拠になり得る」と判断 → 地裁は文科省側を採用。
弁護士による被害訴訟の問題点
- 動画では、「被害を偽った請求」や水増しされた訴訟もあったと指摘。
- 特に全国弁連（反カルト系弁護士）の案件が5件含まれ、詳細議論が必要と主張。
- しかし地裁では検証されなかった。
高裁での変化
- 地裁では「被害者側証言のみ」だったが、高裁は教団側証言（現役信者・職員）も採用。
- 双方の意見を聞く構成に近づき、審理がより公正になる可能性。
- 高裁は「聞く耳を持っている」と動画主は評価。
今後の見通し
- 10月：証人尋問実施。
- 11月：証言を反映した最終書面を提出 → 判決へ。
- 裁判は非公開だが、司法の公正性を信じて見守るべきと強調。
