20250211 【統一教会・解散請求問題】ヴァンス（バンス）発言、「信教の自由」と価値観外交、「マルコ・ルビオ」【中国・韓国化する日本政府への警鐘、「靖国」介入に対する牽制】【三津間弘彦氏】
要約: バンス副大統領の発言と日本の統一教会解散請求問題について
- バンス副大統領の講演の背景と意義
- 2025年2月5日、アメリカの「国際宗教自由サミット（IRFサミット）」で講演。
- 「信教の自由」を強調し、日本政府の統一教会解散請求に対して批判的な姿勢を示唆。
- 2月8日に予定されていた日米首脳会談を控えての発言であり、外交的な意図が含まれている可能性。
- 統一教会との関連性
- バンス副大統領の講演が、統一教会系団体がスポンサーのイベントで行われた。
- 同イベントで統一教会の日本法人・田中会長も講演し、解散請求反対を主張。
- 翌日、ポーラ・ホワイト氏（トランプ政権の宗教顧問）がホワイトハウスの信仰関連部署のトップに就任。
- ホワイト氏は過去に統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼び、日本政府の解散請求を批判。
- 米国トランプ政権の姿勢と「価値観外交」
- 日本の産経新聞や世界日報は、バンス発言を「信教の自由に基づく価値観外交」と報道。
- バンス副大統領は、宗教弾圧に対する批判として「無神論団体への資金工作」についても言及。
- これは、バイデン政権時代に国際開発局（USAID）が左派リベラル運動を支援していたことを示唆。
- マルコ・ルビオ国務長官の影響
- バンス副大統領は、マルコ・ルビオ国務長官を「信教の自由の擁護者」と称賛。
- ルビオ長官はアメリカ上院で「99対0」という圧倒的支持で承認された。
- ルビオ氏は過去に、安倍晋三元総理の靖国参拝を擁護した人物でもある。
- 彼の存在が日本の宗教政策や対中・対韓関係に影響を及ぼす可能性がある。
- 日本政府への警鐘：「中国・韓国化」と靖国問題
- バンス発言の裏には、日本の統一教会解散請求に対する「中国・韓国化」の警告がある。
- 安倍元総理暗殺後、日本政府が中国・韓国の圧力を受けて宗教団体への対応を変えたと指摘。
- ルビオ長官の支持を強調することで、アメリカが靖国批判や日本の宗教政策への介入を牽制する狙いも。
- 今後の展望と日米首脳会談への影響
- バンス発言は、2月8日の日米首脳会談（石橋首相とトランプ大統領）への布石と考えられる。
- 日米関係の中で「信教の自由」がどのように議論されるのか、今後の動向に注目。
- 日本国内の報道ではこの問題がほとんど取り上げられておらず、今後の報道姿勢にも関心が集まる。
