概要

• テーマは「自治体職員への『しんぶん赤旗』購読勧誘問題」。
• 産経報道などを踏まえ、浜田聡氏（参議院議員）が強い問題意識を示し、地方議会での是正を促す内容。
• あわせて、労組（自治労／自治労連）の“事実上の強制加入”や機関紙購読の圧力構造にも言及。
• 反共の立場から「勝共連合（旧統一教会系）」との協力関係にも触れるが、宗教教義自体には距離感を示す。

主要ポイント

• 新宿区の事例：共産党区議が管理職へ赤旗購読を勧誘、アンケートで64％が心理的圧力を感じたとされる。
• 宇都宮市の事例：日本共産党市議による庁内勧誘が倫理違反認定、議場で謝罪文の読み上げ。
• 構造的問題：庁内・職場という上下関係や人間関係の中で「断りづらい」圧力が生じやすい。
• 法的整理：地方公務員法は組合加入・脱退の自由（オープンショップ制）と不当労働行為の禁止を定めており、庁内での機関紙“事実上の強制購読”は問題になり得る。
• 請願・陳情の動き：全国246自治体へ提出済みとし、実態調査や是正措置を求める取り組みを継続（武蔵野市・三浦市などで委員会出席予定と紹介）。
• 労組費・機関紙の負担：組合費徴収や機関紙購読が職員に心理的・経済的負担を与える点を指摘。
• 浜田氏のスタンス：表現の自由は尊重しつつも、公務員の思想・良心の自由と政治的中立を優先。庁内で圧力のかからない環境整備を重視。

勝共連合（旧統一教会系）との関係について

• 浜田氏は反共の観点から勝共連合の協力を公に評価。中露北などの脅威への対峙という政策目的で連携。
• 語り手（動画側）の私見としては、宗教教義には賛同しないが、反共の取り組みとしては理解できるという立場。

結論・提言

• 赤旗“庁内勧誘”は公務員の自由と中立性を侵害し得るため、地方議会が実態調査と是正を進めるべき。
• 今後も各地議会での審議・調査の進捗を注視し、圧力のない職場環境づくりを促す。
• 反共の政策連携は行うが、宗教的評価とは切り分けて扱う姿勢。