指定宗教法人の清算指針案「決定」について（動画の主張）

何が起きたか

• 10/20、文科省（文化庁）が**「指定宗教法人の清算に関わる指針案」**を決定。
• 事実上の対象は現在“指定宗教法人”となっている家庭連合（旧統一教会）。
• 指針は全8ページ。パブリックコメント（～10/5）は約2,649件→論点119件に集約されたが、本文は1字も修正されず決定されたと指摘。

投稿者（話者）が出したパブコメ3点と評価

1. 特定団体に合わせた設計ではないか
   • 問題意識：家庭連合“だけ”に適合する内容に見える。将来の他案件にも適用するなら一般化すべき。
   • 行政の回答の見え方：**「指定宗教法人一般を対象」**としていると説明→逃げの一般化で実質的な懸念には向き合っていないと批判。
2. 債権申出の“行政による促し”に反対
   • 問題意識：献金者リスト等を用いて被害申し出を積極的に募るのは「被害者を増やす行為」で不当。自主的であるべき。
   • 行政の回答の見え方：精神的被害も含め清算人が賠償対象を判断／弁護士費用も含め請求可能、等の説明に終始。
     →**「促す行為の可否」には不回答（スルー）**との評価。
3. 宗教の自由への配慮（礼拝施設を清算財産から除外せよ）
   • 問題意識：礼拝所等まで処分対象だと信仰の実践が不能になり得る。
   • 行政の回答の見え方：清算人は全財産を管理処分／清算事務が優先とする一般論のみ。
     →信教の自由への具体配慮に答えていないと批判。

動画の結論・評価

• 「結論ありき」で、パブコメは“聞いたふり”で実質反映ゼロだと主張。
• こうした経緯は宗教行政の不当性の証拠になり得るとし、
  解散命令が確定し清算入りした場合には、**行政訴訟（執行停止の申立て等）**で争う余地があると示唆。
• それでもパブコメを出した意義は、無視された記録が残る点にある、とまとめる。

重要ポイント（論点の芯）

• 清算過程で“債権申出を促進”する設計の是非（被害者創出の懸念）。
• 礼拝施設等の扱い（清算の名の下で信仰実践の場が消されるリスク）。
• 一般指針か特定当て込みか（将来案件への妥当性・公平性）。
• パブコメの機能不全（形式化）と民主的手続の実効性。