📰 概要
文芸評論家・小川榮太郎氏は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令が「空気」や「印象」によって作られたものであり、法的事実に基づかない“断罪”であると警鐘を鳴らした。彼は名古屋で行われたシンポジウムで、政府の判断を調査した結果「具体的な証拠はゼロ」と指摘している。
⚖️ 小川氏の主張の要点
- 法的根拠の欠如
- 宗教法人法で解散命令が認められるのは、重大犯罪が組織的・継続的に行われた場合のみ。
- しかし家庭連合への請求では、多くの事例が30年以上前のものであり、近年10年間の裁判例はほとんどない。
- 文科省の提出書類に「自分が書いていない内容が記載されていた」という証言もあり、捏造の可能性も指摘された。
- メディアと世論操作
- 安倍元首相銃撃事件以降、「安倍氏＝統一教会＝悪」という印象が広がり、事実の検証が不十分なまま社会的断罪が進んだ。
- 小川氏はこれを「保守的価値観を排除するための構図」と分析。
メディア主導の“印象操作”が世論を動かしたとする。
- 宗教2世問題の政治利用
- 宗教被害という言葉が曖昧なまま拡大され、信仰そのものが危険視される風潮が生まれている。
- 政治やメディアがこのテーマを利用している可能性を指摘。
🧭 結論・警告
- 解散命令は「事実」より「印象」で作られた可能性が高い。
- このままでは、失われるのは特定宗教の権利にとどまらず、日本社会全体の「信教の自由」という根本的価値そのものである。