目次
🔹主題
山上徹也被告による安倍元首相銃撃事件について、「動機」と「単独犯説」に対して疑問を呈し、事件の背景に構造的・政治的意図があった可能性を検証。
🔹1. 動機の不自然さ
- 一般的な説明では「母親が統一教会に献金→家庭崩壊→教団への恨み→安倍氏を教団関係者と誤認」という構図。
- しかし、安倍氏と統一教会の関係は「UPF（天宙平和連合）」への一般的なビデオメッセージ程度で、教団指導とは無関係。
- なぜ山上被告が安倍氏を“教団の中心人物”と誤認したのか説明が不足。
🔹2. 標的転換の不可解さ
- 本来の狙いは「統一教会幹部」だったと供述している。
- それなのに、警備の厳しい元首相を狙うリスクを取った理由が不明。
- 単なる「象徴的存在」としては説明できない計画性。
🔹3. 思想・文書の欠如
- 政治的・社会的動機の犯行なら、通常は犯人が主張文や声明を残す。
- しかし山上被告は断片的なノート以外、明確な思想文書を残していない。
- 「社会的抗議」としての一貫性がない。
🔹4. 単独犯説への疑義
▪ 映像・情報統制の疑い
- 現場の映像の多くがSNSから削除。
- TV報道は編集された映像ばかりで、複数アングル映像が非公開。
- 情報統制的な印象を与える。
▪ 銃の製造能力への疑問
- 威力・命中精度からして、個人が短期間で作れる水準ではない。
- 元自衛官とはいえ銃器製造の専門家ではない。
- 爆発音を伴う実験をしていたのに、近隣住民が気づいていないのも不自然。
▪ 警備の異常な緩さ
- 安倍氏クラスにしてはSPが少なく、背後警戒が欠落。
- 通常マニュアルでは「背面接近禁止」が必須。
- この日に限って警備が甘かったのは偶然とは言いがたい。
▪ 情報リークの速さ
- 事件直後、異例のスピードで「統一教会への恨み」説が報じられた。
- 捜査機関または政治的勢力が世論誘導した可能性。
🔹5. 事件後の社会的変化
- 政府は急速に統一教会への調査・解散命令請求を進めた。
- 「宗教と政治の断絶」が社会的空気として形成。
- 宗教法人法の解釈変更、信教の自由の範囲が大きく変化。
- この一連の流れが「事件の政治利用」であった可能性も。
🔹6. 総括
- 動機の不明確さ
- 銃の製造・計画の不自然さ
- 警備の緩さ・情報統制・報道誘導
- 政治的結果の大きさ