主旨

スパイ防止法は過去に国会提出直前まで進んだが、与党内の反対や政局取引で頓挫した――という経緯を、勝共連合の資料などをもとに浜田聡氏（元参議院議員）が解説。現在の自民・維新連立下での再可決に期待を示す内容。

ポイント

• 推進の背景
  • 1980年代、レフチェンコ証言などで世論が高まり、地方議会の「制定促進意見書」も多数可決（当時達成率45～56%と紹介）。
  • 自民党内で第1～第3次案がまとめられ、1985年6月に議員立法として衆院提出→会期末で継続審議に。
• 頓挫の要因（動画の主張）
  • 1985年末：新自由クラブとの連携条件として法案を廃案に（取引は当時伏せられていたと紹介）。
  • 1986年5月20日 自民党総務会：谷垣禎一氏・白川勝彦氏（いずれも弁護士出身・宏池会系とされる）が乱入し、「構成要件が曖昧」と強く反対。宮澤喜一総務会長が差し戻し判断——提出直前でストップ。
  • 以降も第4～第7次案まで作成されたが、冷戦終結や推進派の引退で運動が失速。
• 位置づけ
  • 2013年に特定秘密保護法は成立したが、スパイ防止法そのものは未成立のまま、という整理。
• 現在への示唆
  • 自民・維新の今国会での成立目標に期待。ただし、当時のような地方議会の後押しは乏しく、最終的には国民世論が鍵と結ぶ。

まとめ

過去の“土壇場での差し戻し・政局取引”が繰り返された結果、法案は成立しなかったという歴史を振り返り、いま再び成立機運がある――というのが動画の主張です。