要約（【驚愕】宗教者と無神論者が手を組む？）
■ 概要
動画は、旧統一教会（家庭連合）問題は日本国内だけの出来事ではなく、国際的な“反カルト”ネットワークの文脈で理解すべきだと主張。解説役としてイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィーニェ（CESNUR創設者）が登場し、欧米・中露・韓国と日本のつながりを俯瞰します。
■ 主なポイント
- 欧州の系譜（仏中心）
- フランスの世俗主義者（無神論的ヒューマニスト）が反カルト運動を主導。
- やがてロシア正教会・ロシア当局と連携し、1994年に国際反カルト組織FECRISが成立・拡大。
- 米国の系譜
- 1960年代以降の新宗教台頭→1978年にCAN。
- テッド・パトリックらの「（強制）脱会＝デプログラミング」が普及するも、暴力性から違法判決・衰退へ。
- 日本への流入と独自展開
- 欧米で退潮したマインドコントロール理論が、日本では独自文脈で“反カルト言説”として継承。
- **全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）**が欧州の機関・団体と交流し、対策を輸入（例：1997年の欧州訪問報告）。
- 2022年の児童の宗教的虐待ガイドライン策定に関与した専門家の海外ネットワークも指摘。
- 中国（反邪教協会）の影響
- 中国反邪教協会は党・政府と近接し、「邪教」指定で信仰者の拘束・拷問など深刻な人権侵害が報告されると紹介。
- 日本の研究者が中国主催シンポ（2007年）で**国家介入的な“カルト対策”**に同調した発表を行い、その路線が日本の法政策・解散命令（2025年の地裁決定）に反映された、との見立て。
- 韓国との連動
- 韓国でも反カルト運動が活発化（街宣・**拉致監禁型“デプログラミング”**が年数百件との主張）。
- 日韓の共同イベントや法制モデル共有（仏式）を通じ、日本の“反旧統一教会”キャンペーンが相互に強化。
- 政権交代（尹政権→李在明政権）で保守系宗教団体への圧力が強まり、韓鶴子総裁の拘束・起訴に至ったと説明。
- 結論
- 無神論者と宗教者、民主主義国と共産主義国が“カルト”という共通の敵を前に結節する越境ネットワークが存在。
- 旧統一教会問題を理解する鍵は、国内個別事象ではなく国際的利害と連携の全体像を見ることにある。
■ 補足（視聴の手引き）
- 動画は国際ネットワーク仮説を提示する立場の解説です。固有名詞・出来事は**一次資料（公的文書・判決・公式発表）**での事実確認と併読するのが望ましいです。
- 人権・宗教自由・治安対策が交差するテーマのため、各国の法制度差や**“カルト”定義の曖昧さ**にも注意が必要です。