【統一教会】文科省の証拠捏造疑惑について【世界の裏】

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1. 何の話か（全体像）

テーマ：
家庭連合（旧統一教会）の解散命令裁判で、文科省が出した証拠に“捏造疑惑”があるのでは？
その法的な意味と、過去の「証拠捏造事件」との比較をざっくり解説している回。

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2. 動画の主なポイント（論点順）

(1) 文科省の出した「294人分の証拠」の中身

• 文科省は解散命令請求のために
  元信者など294人分の証言・聴取結果を証拠として提出。
• ところが、その内訳をよく見ると：
  • **33人分は「信者ではない親族」**の証言
    （＝当事者本人ではない）
  • さらに、
    • 文科省職員の名前
    • いわゆる**“反対派弁護士”**の名前
      が「名義人」として含まれているケースもあるらしい。
• しかも、その名義にされた人たちの中には：
  • 「そんなこと書いていない」
  • 「そんな証言をした覚えはない」
  • 「内容の確認も受けていない」
    と否定している人もいる、と紹介。

→ ここから「証拠捏造じゃないのか？」という疑念が生まれている。

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(2) 文科省側の対応

• 文科省・政府側は、
  • 「現在、調査中・確認中」
  • しかし同時に「解散請求の手続き自体は適正に行われた」と主張。
• ただし、
  • いつまで経っても「調査中」が続き、
  • 具体的な説明が出てこない状況に対し、
  • 話者は「これはもう逃げでは？」と批判的。

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(3) 宗教法人解散裁判の“見えにくさ”

• 宗教法人法の性質上、
  • 解散裁判は非公開。
  • 証拠の開示も「限定的」で、
  • 外部から検証・監視しづらい。
• だからこそ、
  • 「バレないと思ってやったのでは？」
  • 「チェックが効きにくい裁判になっている」
    という構造的な問題を指摘。

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(4) 証拠捏造が“もし認められたら”どうなるか（法的な帰結）

ここはこの動画の核。

1. 捏造部分の証拠は排除される
   • その証拠は使えない、という扱いに。
2. 公益侵害の立証が崩れる可能性
   • 解散命令の要件は「公益侵害」など。
   • その立証の中心部分に捏造が含まれていた場合、
     • 解散命令請求自体が棄却され、
     • 解散命令が出ない可能性もある。
3. もし一度「解散」と判決が出ても…
   • 後から捏造が判明すれば、
     • 再審請求の理由になりうる。
   • つまり、後から「やり直し」を求められるルートもある。

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(5) 過去の「証拠捏造事件」との比較（村木厚子さん事件）

• 2010年、大阪地検特捜部の証拠捏造事件（郵便不正事件）。
  • 村木厚子さんという女性官僚が、
    捏造された証拠に基づいて起訴され、のちに無罪。
• 法律に詳しい人の話として：
  • 証拠の中でも「重い・強い証拠」が捏造だと判明した場合、
    • 裁判そのものを最初から無効とする可能性もある。
• ただし今回は
  • 村木さんのケース＝刑事事件
  • 家庭連合の解散＝民事（非訟）手続きに近い裁判
  • 性質が違うので、そのまま同じ結論にはならないが、
    「裁判自体の無効」も理屈としてはあり得る、という説明。

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(6) 国への不信感と「法を作る側がルール破り？」という問題意識

• もし本当に捏造があったなら：
  • 「法律を作り、守らせる側」が、自らルール破りをしていることになる。
• 話者のスタンス：
  • 実際に完全に捏造と認定されるかは、現時点では分からない。
  • ただ、
    • 「書いてない」「そんなこと言ってない」という本人の証言、
    • 文科省がまともに説明できていない現状
      からすれば、かなり疑わしいと感じざるを得ない。
• 裁判の判決は、来年1〜2月頃に出る見込みと触れて、
  「この件も追いかけていく」と締め。

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