救済新法の違反0– category –

家庭連合を狙い撃ちにして制定された救済新法（不当寄付勧誘防止法）だが、施行から2年が経過しても家庭連合の違反や行政措置は「ゼロ件」であった。家庭連合は解散命令を下す前に、まずは救済新法に基づく勧告や見極めを行うべきだと主張したが、高裁は「幹部が原因だから団体は変わらない」と事実確認を飛ばして決めつけた。高裁は「信者に責任はない」と正論を述べる一方で、法人解散によって信者たちが受ける深刻な迫害や生活への打撃（二次被害）を無責任に軽視している。