20250210　YouTube動画　追加

奥山真司の地政学「統一教会問題、自民党の対応」要約（2024年2月9日放送）

1. 統一教会問題と憲法20条の侵害

• 日本は**信教の自由（憲法第20条）**を保障する近代国家でありながら、統一教会へのバッシングは「魔女狩り的」になっている。
• 法的な根拠が不十分なまま、「空気」に流される形で政治家やメディアが一方的に攻撃している状況は危険。
• 統一教会の被害者がいることは認めるが、法によらない制裁は問題であり、適切な法律で対応すべき。

2. 統一教会批判の政治的背景

• 統一教会問題が注目されることで、本来議論すべき憲法改正や国防政策といった重要な課題が後回しになっている。
• 自民党はこの問題で支持を落とし、結果的に中国を利する形になっている。
• メディアは特定の宗教団体（統一教会）だけを攻撃し、公明党と創価学会の関係には触れないダブルスタンダードが見られる。

3. 政治と宗教の関係は歴史的に存在

• 宗教団体は選挙支援や情報提供を行い、政治家はこれを利用するのは「当たり前」の関係。
• 統一教会だけが批判されるのは不公平であり、問題があるならば全ての宗教団体との関係を同じ基準で議論すべき。

4. メディアの偏向報道と訴求法的な攻撃

• 20年前の統一教会関連の発言まで遡って政治家を批判するのは、韓国や北朝鮮のやり方に似ている。
• アメリカの政治家（トランプ、ポンペオ、ペンス）も統一教会関連のイベントに関与しており、日本だけが過剰に反応している。
• 「統一教会問題」によって、安倍晋三の戦後レジーム脱却の流れを断ち切る狙いがある。

5. 自民党の対応の甘さと影響

• 自民党が統一教会との関係を否定すること自体が問題であり、政治家が「空気」に流されてしまっている。
• 一部の地方首長（富山県知事など）は正論を述べているが、国会議員は適切な対応をできていない。
• 違法行為があるなら処罰すればよいが、合法な団体を排除するのは差別や宗教弾圧につながる。

6. メディアの偽善とコンプライアンス問題

• 朝日新聞や毎日新聞も過去に偏向報道や特定の宗教団体との関係が問題視されているが、メディアはこれを批判しない。
• 新聞社が政教分離を守るべきと言いながら、宗教団体と事業的な関係を持っている矛盾がある。
• 日本のメディアは、統一教会の問題を利用して自民党を弱体化させ、改革を阻止する意図がある。

7. まとめ

• 統一教会の問題は重要だが、それによって国防やエネルギー政策といった国家的課題が後回しになるのは国益を損なう。
• **メディアや野党の目的は「自民党の弱体化」と「安倍晋三の影響力を完全に消すこと」**にある。
• 日本の政治家は「空気」ではなく、法律と国家戦略に基づいた冷静な判断をすべき。
• この問題の本当の勝者は中国であり、日本人はもっと大局的に考えるべき。

要約（概要）

この動画では、2025年2月2日に放送予定だった日本テレビの番組「世界の果てまでイッテQ」において、韓国の芸術団「リトルエンジェルス」が出演する企画が急遽お蔵入りになった件が取り上げられています。動画投稿者の主張と経緯をまとめると以下の通りです。

1. 企画の放送見送りの経緯
   • 日本テレビは、リトルエンジェルスが「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体」と指摘され、放送を中止したと公式ホームページで発表。
   • 「現時点で“旧統一教会と無関係”であるという確証が得られない」ため、お蔵入り（今後も放送予定なし）に決定。
2. 動画投稿者の見解：宗教差別ではないか
   • リトルエンジェルスは文鮮明氏（旧統一教会の創始者）が作ったことは公然の事実であり、無関係かどうか「曖昧な表現をする必要もないはず」と指摘。
   • テレビ局側の対応は「宗教を理由に特定団体を排除する」行為であり、宗教差別に当たるのではないかと主張。
   • メディアが「旧統一教会＝危険・問題だ」というストーリーを維持するため、団体の芸術的評価などを認めたくないのだろうと推測。
3. 背景にあるメディアの姿勢と問題点
   • 元首相銃撃事件以降、旧統一教会に関連する報道が過熱し、世間的には「叩く」風潮が強い。
   • その中で、リトルエンジェルスのように芸術面で評価される組織も含め、一切認めない姿勢を貫いているように見える。
   • 海外の情報やアメリカからの圧力が加われば、日本のメディアが作り上げた「悪いイメージ」だけのストーリーは崩壊する可能性がある。

動画投稿者は、今回のイッテQの放送中止を通じて、日本メディアの「宗教差別」や報道の偏りが改めて浮き彫りになったと主張している。

要約（概要）

この動画では、浜田聡参議院議員（「自治労と自治労連から国民を守る党」代表）が以下のような発言をしている。

1. 新たな政治団体の設立と候補者募集中
   • 浜田議員は昨年「自治労と自治労連から国民を守る党」という政治団体を立ち上げ、次期都議会議員選挙などへの出馬を検討している。
   • 候補者集めが難航しており、具体的な支援・協力を得られる人材を模索している。
2. 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者へのアプローチ
   • 候補者として旧統一教会関係者（勝共連合、家庭連合）に出馬の打診をしていると明かす。
   • 浜田議員は、旧統一教会に対するメディア報道が「行き過ぎ・偏向的」だと認識しており、「宗教弾圧」に近いものがあるとの見解を示す。
   • 岸田総理が表明した「断絶宣言」は「特定宗教との対立を促すもので、やるべきではない」と批判する。
3. 共闘の目的
   • 浜田議員自身は、旧統一教会の問題でマスコミと対立する構図を「政治の場で戦う機会を提供する」形で一緒に取り組めないかと考えている。
   • 旧統一教会側が具体的に候補者を出せるかは「可能性は低い」としながらも、前向きな話し合いができたと述べる。
4. 今後の展望
   • 現時点では旧統一教会関係者の候補擁立は確定していないが、引き続き協議や可能性を探っていく方針を示している。

要約（概要）

この動画では、主に以下の内容が語られている。

1. 渡邉哲也氏の番組内容への評価
   • 動画投稿者は「渡邉哲也Show」での議論を高く評価し、拍手が起こるほど痛快だったと紹介。
   • 特に「アメリカで現在トランプ政権（再登板を目指す動き）による“レッドパージ”が進んでおり、共産主義的な勢力を追放する流れが強まっている」という解説などが興味深いとする。
2. 旧統一教会（家庭連合）バッシングへの批判
   • 日本のメディアが安倍元総理銃撃事件以降、旧統一教会問題を過剰に取り上げ、事実と異なるデマや悪印象を流布してきたと主張。
   • かつては「日本会議支配説」が喧伝されたが、今度は「統一教会が自民党やフジテレビを支配していた」といった根拠薄弱な報道が繰り返されたと批判している。
   • リトルエンジェルス（韓国の芸術団）の「イッテQ」お蔵入りも宗教的な理由による“検閲”に近く、宗教弾圧ではないかと疑問を呈する。
3. 岸田政権の対応とアメリカの動き
   • 動画内では、岸田政権が「安倍元総理暗殺犯の思惑に沿う形で旧統一教会を攻撃してきた」と強く批判。
   • 米国では“宗教の自由”を重要視するトランプ陣営や関係者が動き始めており、日本政府やメディアによる旧統一教会への対応が「宗教弾圧」と見なされる可能性を指摘している。
   • 岸田首相の背後で「国際的な利権やメディア操作」とも繋がった勢力がいるのではないか、という見方が示される。
4. 今後の反転の可能性とアドバイス
   • 日本の報道の偏向が海外に知られ始め、今後「旧統一教会＝悪」という一辺倒のイメージが崩れる“反転現象”が起きるのではないかと展望。
   • 動画投稿者自身は「デマや誹謗中傷に対しては、一人ひとりと押し問答するのではなく、多くの人々に事実を伝えることで対抗した方がよい」とアドバイスしている。

動画全体を通じて、**「旧統一教会バッシングは宗教弾圧の側面がある」「アメリカの動きと連動して日本政府・メディアの対応が大きく変わる可能性がある」**という主張が繰り返し述べられている。

要約（概要）

2025年2月10日に開催された「後藤徹『死闘 監禁4536日からの生還』自伝出版記念 ライブ講演会」では、12年5か月（4536日）にも及ぶ監禁生活から生還した後藤徹氏の新著出版を祝うとともに、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）信者が家族や牧師・脱会屋らによる拉致監禁・強制改宗被害に苦しむ実態が語られた。以下、主なポイントをまとめる。

1. 後藤徹氏の体験と書籍の内容
   • 後藤氏は結婚直後、家族と脱会屋によって12年5か月間もの長期監禁を受けた。
   • 監禁中は外部との連絡・情報を完全に遮断され、脱会を迫られ続けたが、祈りと信仰を糧に耐え抜き、2008年2月10日に解放される。
   • 自身の経験を詳細に記した自伝『死闘 監禁4536日からの生還』を出版し、拉致監禁の悲惨さ・違法性を社会に訴える。
2. 拉致監禁問題の実態と被害の広がり
   • 過去数十年にわたり、旧統一教会信者4,300名以上が拉致監禁・強制改宗の被害に遭ってきたとされる。
   • 親や親族が「保護説得」という名目で信者を監禁し、その背後で特定の牧師や脱会カウンセラー（いわゆる「脱会屋」）が組織的に関与してきた事例が多い。
   • 監禁によって人格を否定されるだけでなく、自殺や身体的・精神的後遺症など、深刻な被害をもたらしている。
3. ゲストスピーカーの発言と裁判の進展
   • 世界平和統一家庭連合（家庭連合）田中富広会長は、拉致監禁が「親の情」を悪用した重大な犯罪行為であると糾弾。
   • 岩本達夫牧師（独立系）も、キリスト教界による強制改宗や「親子の情」を利用した手法に警鐘を鳴らす。
   • 弁護士チーム（徳永信一・国際山雄一両弁護士）は、1月31日に後藤氏が名誉毀損裁判で勝訴した事例などを紹介し、「拉致監禁は許されない犯罪行為である」と強調。
4. 今後の展望と意義
   • 後藤氏および被害者の会は、拉致監禁被害者の名誉回復と損害賠償、そして真相公表を目指す。
   • この問題は旧統一教会（家庭連合）という一宗教の枠を超え、「思想・信教の自由」や「基本的人権」を守るための闘いであると再認識がなされた。
   • 脱会を強要するために人権を侵害する行為は、海外でも深刻視され始めており、今後は国内外に向けた情報発信や法的対応が重要となる。

本講演会は、後藤徹氏の監禁体験と新著出版を機に、多くの被害者がいまなお苦しむ「拉致監禁・強制改宗」問題を広く社会に訴え、速やかな救済と再発防止策を求める場となった。

要約（概要）

この動画（「渡邉哲也Show」からの抜粋）では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する日本国内の解散命令請求やメディア報道をめぐり、アメリカ側が「宗教弾圧」と見なし本格的に対抗に動き始めるのではないかという見方が示されている。主な内容は以下の通り。

1. トランプ政権＆JDバンス副大統領の動き
   • 米国では「宗教の自由は極めて重要な課題であり、それを妨害する行為には断固として対抗する」という大統領令（トランプ政権）や方針が存在する。
   • JDバンス副大統領（※番組内でそう言及されている）も旧統一教会関連の行事で講演を行い、宗教弾圧に対して警戒を強めている。
2. 安倍元首相暗殺事件の“すり替え”問題
   • 動画出演者は、「安倍元首相暗殺事件」を“旧統一教会問題”にすり替えて大きく報道したのは、一部ワイドショー（橋下徹氏の発言など）や日本テレビなどだと主張。
   • 結果として岸田政権が解散命令請求へと舵を切り、「特定の宗教に狙い撃ちした弾圧」になっているのではないか、という懸念が示される。
3. メディア・政権への警告と国際的影響
   • 出演者は、特定の宗教団体を潰そうとする行為は「言論テロ」「宗教弾圧」だと批判。
   • アメリカ政府が今後、日本の関連メディアや政治家、あるいは解散請求に関わった人物を「SDNリスト（特別指定国民リスト）」に載せるなど、入国禁止や厳しい措置を取る可能性もあると示唆している。
   • 動画では「この問題には、安倍派潰しやトランプ潰しといった政治的思惑も絡んでいるのではないか」という見解が強調される。
4. 今後の展開
   • 裁判所の判断次第ではあるが、解散命令を含む日本の動きが国際的に「宗教弾圧」として糾弾される可能性がある、と指摘。
   • 動画出演者たちは「宗教の自由」を理由に、アメリカが本腰を入れて対抗措置を講じる「面白い状況」になるのではないかと見ている。

以上が動画で語られた主要なポイントであり、「旧統一教会への解散命令請求」の是非が国際的な観点から再検討されるかもしれないと論じられている。

要約（概要）

この動画では、トランプ米大統領の新たな宗教問題対応部署の設置と、そのトップに就任したポーラ・ホワイト牧師が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への日本国内の対応を「宗教迫害（差別キャンペーン）」と懸念しているニュースについて解説している。以下、主なポイントをまとめる。

1. 新部署の設置とポーラ・ホワイト牧師の起用
   • トランプ大統領が6日、ホワイトハウス内に「信仰問題を扱う新部署」を設置し、ポーラ・ホワイト牧師をトップに任命。
   • ホワイト牧師は以前からトランプ氏の宗教顧問を務めてきた人物で、旧統一教会関連の行事にも複数回メッセージを寄せている。
2. 旧統一教会への「差別キャンペーン」指摘
   • 昨年12月の国際宗教自由連合（I.C.R.F）日本委員会のイベントにホワイト牧師がビデオメッセージを送り、旧統一教会が「差別キャンペーンの犠牲になっている」と指摘。
   • 安倍元首相銃撃事件以降の日本政府の動き（解散命令請求）について、「警報（刑法など）に違反していないにもかかわらず、これまでの規範から逸脱している」と懸念を示す。
3. トランプ政権の本格的な“宗教の自由”擁護姿勢
   • ホワイト牧師の部署トップ就任や、副大統領（J.D.バンス氏）によるIRF（国際宗教自由）関連の講演など、トランプ政権が少数宗教の人権や自由を強く擁護する姿勢を見せている。
   • 今後、旧統一教会（家庭連合）への日本政府・メディアの扱いに対して、国際的な批判や外交的圧力が高まる可能性が示唆される。
4. 日本政府・メディアへの影響
   • 動画投稿者は「日本では旧統一教会が『カルト』『反社』と呼ばれている一方、国際社会やトランプ政権周辺では全く異なる評価を受けている実態が浮き彫りになるだろう」と述べる。
   • 日米関係にも大きな影響を与える可能性があり、日本政府・メディアの今後の反応に注目すべきだとしている。

総じて、ホワイト牧師の新部署トップ就任を契機に、旧統一教会をめぐる日本国内での「解散命令請求」が“宗教の自由”の観点から再検証される流れが強まるのではないかと示唆している。

要約（概要）

この動画では、アメリカの政界・宗教界の人物（発言者）たちが「日本政府の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する対応は、宗教の自由を侵害している」と警鐘を鳴らしている内容が主に語られている。以下、主なポイントをまとめる。

1. 国際情勢と宗教迫害への批判
   • 中国と台湾、ロシアと東欧など世界の緊張が高まる中、宗教迫害が問題視されている。
   • アメリカ大統領（発言者談）は「世界各国に宗教迫害をやめるよう求め、弱者や被圧迫者を守ることが優先課題」と強調する。
2. 日本の旧統一教会解散問題への懸念
   • アメリカ国務省の国際宗教自由レポート（2022年・2023年）で、日本が宗教の自由を侵害している可能性を指摘。
   • 特に「旧統一教会が刑法違反を犯していないにもかかわらず、解散命令請求に踏み切った」点を「これまでの規範から逸脱している」として懸念を示している。
3. メディアと司法省への批判
   • 一部メディアや日本政府・法務省が、旧統一教会に関する情報を十分に公開しないまま、世論を一方向に導いているのではないかとの批判。
   • 本来、日本は「大国であり自由民主主義の模範」であるはずが、宗教団体を「存在しない罪」で追及しようとしている点が問題視されている。
4. 共産主義勢力の関与と日米関係
   • 旧統一教会攻撃は「自民党攻撃と結びつき、共産主義勢力が中国寄り・対米離反の環境を作るための意図もある」との見解。
   • その結果として日本政府は「憲法を無視する形」で教団潰しに動いており、国際社会にとっても問題が大きいと指摘される。

全体を通じて、動画では「日本政府による旧統一教会の解散命令請求は、宗教の自由という観点から国際的にも大きな懸念を招いている」という主張が繰り返し述べられている。