20250212 田中富広会長（家庭連合）と昼食会 ヴァンス副大統領の講演決定は前日そして次の日にトランプ大統領が会場に！ 非公開裁判で文科省が出してきた陳述書の８８％が拉致監禁強制棄教者のもの 【中川TVチャンネル 要約付き】
要約
要約 (5-10箇条 & タイムスタンプ付き)
- 田中富広会長との昼食会 (00:02 – 02:15)
- 田中富広会長と五藤トル氏らと昼食を共にし、様々な話を聞いた。
- 田中会長は話しやすく、信者を深く気遣う姿勢が印象的だった。
- バッシングの中で苦労があるが、特に若い信者の動揺を気にかけていた。
- IRFサミット2025の舞台裏 (03:21 – 05:28)
- バンス副大統領の講演決定は前日に急遽決まった。
- 翌日、同じ会場でトランプ大統領が宗教局局長の就任式に出席した。
- トランプ大統領は宗教の自由を本気で考えており、日本政府にはその本気度が理解されていない。
- 解散命令に対するアメリカの認識 (05:28 – 06:35)
- 共和党の主要議員は、日本での宗教迫害を把握している。
- 中山弁護士の英語力を活かし、海外への情報共有が進んでいる。
- 家庭連合に対する解散命令が発令されると、国際的に問題視される可能性がある。
- 家庭連合の対応と信者の自発的な動き (07:41 – 11:59)
- 安倍元首相の事件後、本部からの指示はなく、信者たちが自主的に礼拝を続けていた。
- 信者の信仰と結束力が試され、2世信者の会など自発的な運動が始まった。
- 本部は、信者を信頼し、強制的な指示を出さなかった。
- 文科省の裁判資料の問題点 (18:30 – 21:46)
- 文科省が裁判で提出した陳述書の88%が拉致監禁・強制棄教者によるものだった。
- 家庭連合とは関係ない宗教の被害者の陳述書も紛れ込んでいた。
- 国家権力が意図的に拉致監禁の事実を隠蔽しようとしている可能性がある。
- 警察が動かなかった理由 (23:59 – 25:04)
- 拉致監禁に関与した牧師たちは、親を利用し「親子問題」として処理させた。
- アメリカでは拉致監禁を行った者は逮捕されるが、日本では警察が動かなかった。
- 監禁指導者が親たちにマニュアルを提供し、監禁を隠蔽させていた。
- 家庭連合の強みと今後の展望 (16:20 – 17:25, 26:09 – 28:17)
- 信者同士の支え合いと祈りが、家庭連合の強みであり、組織の崩壊を防いでいる。
- SNSなどを活用し、反撃の動きが始まっている。
- 田中会長は、信者を第一に考え、リーダーとして適任であると感じた。
