以下は、杉原誠四郎氏（元武蔵野女子大学教授）のICRF日本委員会名古屋大会での基調講演の要約です。
講演の要点
- 最高裁判決の問題点（2023年7月11日）
- 最高裁が「返金を求めない」という念書を無効とする判決を下した。
- 判決理由は「統一協会の心理的影響下で合理的判断ができなかった」というものだった。
- 宗教信者は教団の心理的影響下にあることは当然であり、これを根拠に寄付の無効を認めるのは宗教全般を否定する論理である。
- 判決では2022年12月施行の「寄付勧誘防止法」を過去の行為に適用しており、「法の不遡及原則」に反している。
- 司法・法律専門家の沈黙
- 法学者や弁護士がこの判決に声を上げない現状は、法治国家として問題である。
- 統一協会バッシングに迎合した判決であり、偏向した司法の姿勢が示されている。
- 政治的なミスリード
- 岸田首相が旧統一協会と自民党の過去の関係を断罪し、過去にさかのぼってバッシングを許容したのは誤り。
- メディアも統一協会側の主張をほとんど報じていない。特に産経新聞には公平な報道を求める。
- 信教の自由の侵害
- 解散命令請求は信教の自由に対する明確な弾圧である。
- 国際歴史論戦研究所として、国連人権委員会に訴えを進めている。
- 宗教2世も個人資格で国連に訴えることが可能であり、信教の自由を守るために声を上げる必要がある。
結論:
杉原氏は、最高裁判決の法的矛盾と宗教に対する不当な介入を強く批判し、信教の自由を守るために国際社会に訴えていく必要性を訴えた。