旧統一教会信者への拉致監禁・強制棄教事件：過去2年で2件発生（要約）
目次
1. 家族の問題として扱われ、立件されない現状
旧統一教会信者に対する拉致監禁・強制棄教事件が過去2年間で2件発生しましたが、いずれも「家族の問題」として扱われ、警察が立件していません。警察が家族間の問題への介入をためらう構造が、この問題を複雑にしています。被害者が訴えようとしても、親子関係の悪化や将来への不安から踏み切れないケースが多いのが実情です。
2. 60年間で4,300人以上の被害者が放置されてきた実態
過去60年間で、4,300人以上が拉致監禁・強制棄教の被害を受けたとされています。2014年には国連人権委員会（HRC）が日本政府に対し、信教の自由を守るための有効な対策を講じるよう勧告しましたが、依然として十分な対応がなされていません。
3. 巧妙な手口：親の純粋な心配心を利用
多くの場合、事件は親が専門家に相談することから始まります。「統一教会は悪」と説明され、子供を守るために拉致監禁するよう誘導されるのです。しかし、強制的な棄教は信仰の自由を侵害するだけでなく、親子関係に深刻な傷を残し、被害者が親を不信に陥れる結果を招いています。
4. パトリシア・バル氏の訴え：国際社会への周知を目指して
この問題を重く受け止め、アメリカの人権弁護士パトリシア・バル氏は日本を訪問しました。宗教的マイノリティに対する人権侵害を国際社会に訴えるため、今後アメリカで関係者に状況を報告する予定です。バル氏は「基本的人権の危機」として、この問題への社会全体の関心を呼びかけています。
5. 結論：信教の自由を守るために必要な行動
今もなお続く拉致監禁・強制棄教問題は、日本の人権状況に深刻な課題を突きつけています。家族の問題として放置するのではなく、法に基づく適切な対応と、信教の自由を守るための社会的認識の向上が求められています。