要約：「世界平和統一家庭連合の方にお話を聞きます」
出演者:
- 浜田聡（国会議員）
- 小笠原裕（家庭連合の信者、中小企業診断士・行政書士）
1. 自己紹介と家庭連合への関わり
- 小笠原裕氏は1982年に東京大学に入学し、大学内で「原理研究会」に出会い、家庭連合に入信。
- 当時、原理研究会は「学生の秩序を乱す」との批判があったが、実際に話を聞いてみると外部の印象とは異なり、教えに共感して信仰を持った。
- 卒業後、総合商社で30年勤務し、海外勤務も10年経験。退職後、中小企業診断士・行政書士として活動中。
2. 解散命令請求のプロセスに関する疑問
- 宗教法人法の解釈変更:
2022年10月18～19日に、宗教法人法の解釈が変更され、刑事事件に限定されていた解散命令の要件に「民法の不法行為」も含まれることになった。 - 基準の不明確さ:
岸田首相は「継続性・組織性・悪質性」が認められる場合と説明したが、具体的な基準は明示されていない。 - ヒアリングの偏り:
被害を訴える側には丁寧にヒアリングが行われたが、家庭連合側の声は全く聞かれていない。 - 訴訟の内容:
解散請求の根拠とされた32件169人の訴訟の半数は、実際には「拉致監禁による強制棄教」の被害者が関与しているケース。
3. 宗教法人審議会の問題点
- 議事録の非公開:
宗教法人審議会は原則公開が内規だったが、2022年以降、議長権限で非公開に変更された。 - 根回しの疑惑:
審議会の前に委員への事前の「根回し」が報道されており、正当な議論が行われたか疑問が残る。 - 情報開示請求の拒否:
小笠原氏が議事録の開示請求を行ったが、「委員の中立的議論を守るため」として非開示の回答を受けた。
4. 拉致監禁による強制棄教の実態
- 家庭連合信者を対象にした拉致・監禁が40年以上にわたり行われ、確認されている被害者は約4,300人。
- 反対牧師や専門の「脱会屋」が、信者の家族を説得し、物理的に拘束・監禁して信仰放棄を強制。
- 事例: 五藤敦さんは35歳から12年5か月間、マンションに監禁された。裁判で勝訴したものの、事件はほとんど報道されていない。
- マッチポンプ構造: 拉致で被害を作り、その被害を根拠に家庭連合を攻撃するという矛盾した構造がある。
5. 家庭連合信者としての思い
- 信者として、過去の被害や批判については真摯に反省する姿勢がある。
- しかし、信教の自由という基本的人権を侵害する解散命令は不当であると訴える。
- 自民党員だったが、党の「関係断絶宣言」により自動的に党籍が失われたことにも失望を示す。
- 自分たちは納税や法的義務を果たす市民であり、声を国会に届ける権利を持っていると主張。
6. 浜田議員の取り組みと今後の展望
- 浜田議員は、今回の解散請求の不透明さを国会で追及するため、質問主意書を提出。
- 今後も家庭連合側の声を取り上げ、手続きの正当性について問い続ける意向を示した。
結論:
家庭連合の信者として、過去の問題には向き合いつつ、解散命令の法的根拠や手続きに不備があると指摘。信教の自由を守るため、引き続き訴えていく考えを示した。